介護保険施設

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介護保険施設について、◯か×で答えなさい

Q1 介護保険施設には、地域密着型介護老人福祉施設が含まれる。
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A ×
 介護保険施設とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つ(介護療養型医療施設は2024〔平成36〕年3月末で廃止される)。
Q2 介護老人福祉施設の入所定員は、30人以上である。
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A ◯
 介護老人福祉施設の入所定員は30人以上。29人以下の場合は、地域密着型介護老人福祉施設になる。
Q3 特別養護老人ホームの開設者でなければ、介護老人福祉施設の指定を受けることができない。
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A ◯
 老人福祉法に基いて設置の認可を受けた特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて指定介護老人福祉施設となる。
Q4 地方独立行政法人は、介護老人福祉施設を設置できない。
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A ×
 地方独立行政法人は、介護老人福祉施設を設置することができる。
Q5 都道府県知事は介護老人福祉施設の指定に当たっては、全国からの入所が見込まれるため、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
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A ×
 設問のような規定はない。なお、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から、関係市町村長から意見を求めなければならないとされている。
Q6 介護老人福祉施設は、都道府県知事への届出により施設の廃止ができる。
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A ×
 介護老人福祉施設については、廃止の届け出ではなく、指定の辞退をする。なお、指定の辞退の際には、1か月以上の予告期間を設けることとされている。
Q7 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
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A ◯
 介護老人保健施設を開設できる者に、共済組合が含まれる。
Q8 介護老人保健施設の開設者には、社会福祉法人は含まれない。

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A ×
 介護老人保健施設を開設できる者に、社会福祉法人が含まれる。
Q9 介護老人保健施設の開設許可は、医療法に基づき行われる。
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A ×
 介護老人保健施設の設置根拠は介護保険法にあり、同法に基いて開設許可が行われる。
Q10 介護老人保健施設の管理者は、原則として医師でなくてはならない。
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A ◯
 介護老人保健施設の管理者は、原則として医師とされている。

ポイント解説

介護保険施設とは

 介護保険施設とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つです。これらは、次の順に医療的な要素が強くなります(医療的な要素が最も強いのは、介護療養型医療施設)。

介護老人福祉施設 → 介護老人保健施設 → 介護療養型医療施設

 なお、介護療養型医療施設は2024(平成36)年3月末で廃止されます。

関連Q&A↓
介護療養型医療施設が廃止されるのは、どうしてですか?

入所者の中には医療がほぼ必要ない人もいて、本来の目的が果たされていない

 しかし、介護療養型医療施設の利用者の実態調査結果によると、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで済む人がたくさんいることがわかっています。つまり「介護とともに医療を提供する」という本来の目的が果たされておらず、費用だけが無駄に高くなっているということです。  また、医療保険から報酬が支払われる療養病床との違いがよくわからないという指摘もあります。  

介護保険と医療保険の区別を明確に

 こうしたことから、介護が必要な人は介護保険適用の介護老人福祉施設・介護老人保健施設に入所してもらい、医療が必要な人は医療保険適用の病院に入院してもらう、という区別を明確にしようという意見が出ました。こうして、介護療養型医療施設を廃止する方針が固まりました。  

介護老人保健施設へ転換

 この廃止を受けて、介護療養型医療施設は介護老人保健施設へ転換することが促されています。そのために、介護療養型医療施設が転換した形態として「介護療養型老人保健施設」が創設されています(2018中央法規ワークブックP331、七訂基本テキスト2巻P518)。  ですので、介護療養型医療施設の廃止後は、介護療養型老人保健施設へと転換して、サービスを提供することが可能になります。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設の指定

 老人福祉法に基いて設置の認可を受けた特別養護老人ホームで、入所定員30人以上のものが、介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けて、介護老人福祉施設となります。

 都道府県知事は指定にあたり、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から、関係市町村長から意見を求めなければならないとされています。

 なお、入所定員29人以下の特別養護老人ホームは、介護保険法に基づいて市町村長の指定を受けて、地域密着型介護老人福祉施設になります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の設置者

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を設置できるのは、地方公共団体(都道府県、市町村など)、地方独立行政法人、社会福祉法人だけとされています。

 なお、地方独立行政法人とは、「公共上の見地からその地域において必要な事務・事業であって、地方公共団体が直接的に実施する必要はないが、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると地方公共団体が認めるものを効率的・効果的に行わせるために、地方公共団体が設立する法人」とされています(地方独立行政法人法第2条)。

介護老人福祉施設の指定の辞退

 介護老人福祉施設をやめる場合は、介護保険法に基づき、1か月以上の予告期間を設けて指定の辞退をします。

 また、老人福祉法に基いて、廃止の届け出をします。

介護老人保健施設

介護老人保健施設の開設許可

 介護老人保健施設とは、介護保険法に基いて、都道府県知事の開設許可を受けたものです。

 都道府県知事は開設許可にあたり、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から、関係市町村長から意見を求めなければならないとされています。

関連Q&A↓
介護老人保健施設だけが「許可」で、他は「指定」となっているのは、どうしてですか?

介護老人保健施設は、設置根拠の法律が介護保険法だから

 介護保険制度において、サービスを行う事業者や施設は、都道府県知事・市町村長の指定または許可を受ける必要があります。「許可」とされているのは介護老人保健施設だけです。これは、介護老人保健施設は、設置根拠となる法律が介護保険法だからです。  このことについて、他の介護保険施設と比べる形で見てみます。  

介護老人福祉施設 → 老人福祉法が設置根拠

 老人福祉法を設置根拠とし、同法によって設置認可を得た定員30人以上の特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて介護老人福祉施設となります。  

介護療養型医療施設 → 医療法が設置根拠

 医療法を設置根拠とし、同法によって開設許可を得た療養病床をもつ病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院が、介護保険法による指定を受けて介護療養型医療施設となります。  

介護老人保健施設 → 介護保険法が設置根拠

 設置根拠は介護保険法です。介護保険法における開設許可を受けます。  このように、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は、元の形における設置根拠が他の法律にあり、それを介護保険法に基づいて指定しています。しかし、介護老人保健施設は設置根拠が介護保険法です。そのため他の施設とは扱いが異なり「許可」を受けるのみ、となっています。

介護老人保健施設の開設者

 介護老人保健施設を開設できるのは、地方公共団体(都道府県、市町村など)、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣の定める者(国、日本赤十字社、健康保険組合、共済組合など)とされています。

介護老人保健施設の管理・広告の制限

 介護保険法の条文において、介護老人保健施設の管理者は原則として医師と規定されています。

 また、やはり介護保険法の条文において、介護老人保健施設についての広告の制限が規定されています。

※これらは、介護老人保健施設の指定基準ではなく、介護保険法の条文で規定されています。

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