介護老人保健施設の基準

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介護老人保健施設の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 介護老人保健施設の施設長は、医師でなければならない。
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A ×
 介護保険法において、都道府県知事の承認を受けた医師が介護老人保健施設を管理することとされている。ただし、「都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる」ともされている。つまり、管理者は医師以外でも可ということ。
Q2 介護老人保健施設の従業者として、薬剤師の配置は定められていない。
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A ×
 介護老人保健施設の人員基準において、「薬剤師 施設の実情に応じた適当数」(解釈通知で「入所者の数を300で除した数以上が標準」)とされている。
Q3 介護老人保健施設は、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することが禁止されている。
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A ◯
 介護保険のサービスを提供する事業者・施設は、正当な理由(適切なサービス提供が困難など)がない場合に、サービス提供を拒むことは禁止されている。特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービス提供を拒否することはできない。
Q4 介護老人保健施設は、入所者の退所に際しては、希望している指定居宅介護支援事業者に対する必要な情報のほか、サービス提供者との必要な連携に努める。
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A ◯
 介護老人保健施設は、入所者の退所に際し、入所者または家族に適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、退所後の主治医に対する情報の提供その他サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
Q5 介護老人保健施設の入所者が居宅において日常生活を行うことができるかどうかについて、医師、看護師、介護職員、支援相談員等が定期的に協議し、検討しなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。
 なお、この検討は少なくとも3か月に行わなければならず、内容等を記録しなければならない。
Q6 介護老人保健施設は、感染症や食中毒の予防やまん延の防止のため、指針を策定するか又は定期的に介護職員等に対する研修を行う。
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A ×
 感染症や食中毒の予防やまん延の防止のため、①おおむね3か月に1回以上の対策検討委員会の開催と結果の周知、②指針の整備、③介護職員等に対する研修の定期的な実施、④厚生労働大臣が定める手順に沿った対応、を行う。
Q7 介護老人保健施設は入所者の病状の急変に備えて、あらかじめ、協力病院と協力歯科医療機関を定めておかなければならない。
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A ×
 協力病院は定めておかなければならない。しかし、協力歯科医療機関については、定めておくよう努めなければならない(努力義務)とされている。
Q8 介護療養型老人保健施設とは、療養病床から転換した夜間の看護体制などがある老人保健施設のことである。
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A ◯
 設問のとおり。
Q9 分館型介護老人保健施設とは、病院又は診療所に併設され、入所者の在宅復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。
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A ×
 設問は、医療機関併設型小規模介護老人保健施設について。

 分館型介護老人保健施設とは、本体施設としての介護老人保健施設が複数の医師を配置している病院・診療所に併設されており、その本体施設と一体的な運営をするもの。過疎地域自立促進特別措置法に規定する地域などに認められる形態。

ポイント解説

介護老人保健施設の類型

 これには、次のようなものがあります。

サテライト型介護老人保健施設……定員29人以下。本体施設としての介護老人保健施設または病院・診療所があり、そこと密接に連携して、別の場所で運営するものです。

医療機関併設型介護老人保健施設……定員29人以下。病院・診療所に併設されているものです。

分館型介護老人保健施設……本体施設としての介護老人保健施設が複数の医師を配置している病院・診療所に併設されており、その本体施設と一体的な運営をするものです。過疎地域自立促進特別措置法に規定する地域などに認められる形態です。

介護療養型老人保健施設……既設の病院の療養病床などを介護老人保健施設に転換したものです。今後廃止される介護療養型医療施設の転換先として制度化されました。

関連Q&A↓
介護療養型医療施設が廃止されるのは、どうしてですか?
 介護療養型医療施設は、介護とともに医療も必要な高齢者が利用するためのものです。そして介護療養型医療施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設と比べて医師や看護師の数が多いため、その分、利用者1人あたりの費用が高くなります。  しかし、介護療養型医療施設の利用者の実態調査結果によると、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで済む人がたくさんいることがわかっています。つまり「介護とともに医療を提供する」という本来の目的が果たされておらず、費用だけが無駄に高くなっているということです。  また、医療保険から報酬が支払われる療養病床との違いがよくわからないという指摘もあります。  上記のようなことから、介護が必要な人は介護保険適用の施設に入所してもらい、医療が必要な人は医療保険適用の病院に入院してもらう、という区別を明確にしようという意見が出ました。こうして、介護療養型医療施設を廃止する方針が固まりました。  この廃止を受けて、介護療養型医療施設は他の施設へ転換することが促されています。そのために、介護療養型医療施設が転換した形態として「介護療養型老人保健施設」や「介護医療院」が創設されています(2018中央法規ワークブックP331・P336、八訂基本テキスト2巻P444・P461)。  ですので、介護療養型医療施設の廃止後は、介護療養型老人保健施設または介護医療院へと転換して、サービスを提供することが可能になります。
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