看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）の基準・内容・介護報酬【一問一答 ケアマネ試験対策】

A 「常勤加算」とは 　まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 ■常勤 　事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする） ■常勤換算 　事業所の従業者の勤務延時間数（担当者全員の合計時間）を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする）で割って人数として換算する方法   　以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤）」について、簡単な例をあげて考えてみます。 例）事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。 　そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92（看護職員3人の合計勤務時間）÷32（常勤の看護職員が勤務すべき時間数）＝2.875 　この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤（週32時間勤務）で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。

A 「端数を増すごとに」とは 　たとえば、居宅介護支援の人員基準では、介護支援専門員について「利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準」とされています。 　この場合の「端数」とは、35をひとつのまとまりと考えて、それより小さい数のことです。たとえば、36なら「端数」は1、72なら「端数」は2です。別の言い方をすると「35で割った余り」となります。 　そして、利用者数が35人またはその端数を増すごとに、介護支援専門員の基準の人数は1人追加になります。ですので、次のようになります。 ・利用者数が35人まで……1人以上 ・利用者数が36人……2人以上 ・利用者数が71人……3人以上 ・利用者数が106人……4人以上

A 夜勤と宿直の違いとは 　看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の人員基準では、夜勤従業者と宿直従業者が規定されています。 　夜勤と宿直では、業務内容に次のような違いがあります。

夜勤	夜間・深夜の時間帯に介護等の業務を行う勤務。
宿直	防火・防災のための定期巡視などを行い、非常事態に備えるためのものであり、原則として、ほとんど労働を伴わない勤務形態。

　看護小規模多機能型居宅介護や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の人員基準では、管理者とは別に代表者が規定されています。

管理者	各事業所における責任者のこと。
代表者	その運営主体である法人の代表者であり、基本的には理事長や代表取締役が該当する。

　たとえば、A社が1丁目事業所と2丁目事業所を運営している場合、A社の代表取締役が「代表者」で、1丁目事業所と2丁目事業所にそれぞれ「管理者」がいる、というようになります。 　なお、人員基準の解釈通知において、「たとえば、法人が1つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである」とされています。

「サテライト」という言葉には、「衛星、人工衛星」という意味があります。衛星や人工衛星は、母体となる惑星や恒星があり、その周囲を回りながらも、母体と一体的になって移動します。たとえば、月は地球の衛星で、月は地球という母体の周囲を回りながら、一体となって太陽の周囲を回っています。  

「サテライト型」の事業所・施設は、母体と一体的に運営される事業所・施設

　そして、「サテライト～」とつく言葉は、母体の周囲にあって、母体と一体的に運営されるもの、という意味をもっています。ですので、「サテライト事業所・施設」とは、母体となる事業所があり、それとは別の場所にあるが、一体的に運営される事業所・施設、ということになります。

介護・医療連携推進会議

　これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。  

運営推進会議

　これを設置することとされているのは、次のサービスです。  

設置が義務づけられていないサービス

　上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。