看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)の基準・内容・介護報酬【一問一答 ケアマネ試験対策】

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看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)の基準・内容・介護報酬について、◯か×で答えなさい

Q1 看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスに含まれるが、地域密着型介護予防サービスには含まれない。
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A ◯
 設問のとおり。
 地域密着型介護予防サービスは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3つ。

サービスの分類の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
サービスの種類について、◯か×で答えなさい Q1 介護予防サービスの種類には、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が含まれる。...
Q2 看護小規模多機能型居宅介護には、区分支給限度基準額は適用されない。
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A ×
 区分支給限度基準額が適用される。

区分支給限度基準額が適用されるサービスの詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
区分支給限度基準・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額について、◯か×で答えなさい Q1 薬剤師による居宅療...
Q3 看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
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A ◯
 設問のとおり(詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照)。
Q4 介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
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A ×
 看護小規模多機能型居宅介護を利用している場合、同時に介護保険の訪問看護費は算定できない。看護小規模多機能型居宅介護を利用している場合、それによって看護サービスが提供されるので、内容が重なる介護保険の訪問看護を同時に利用する必要がなく、そのため費用は算定できないということ。
Q5 利用者が急性増悪などにより、主治医から一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別な指示があった場合、看護小規模多機能型居宅介護は減算となる。
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A ◯
 設問の場合、医療保険の訪問看護が提供される。その間は、看護小規模多機能型居宅介護の訪問での看護サービスは提供されないので、その分、介護報酬が減算される。


ポイント解説

運営推進会議の設置・運営

 利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者、地域包括支援センター職員、サービスについて知見を有する者などから構成される運営推進会議を設置することとされています。

 運営推進会議は、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告して評価を受け、必要な要望や助言などを聴く機会を設けることとされています。

関連Q&A

介護・医療連携推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 → おおむね3か月に1回以上
 

運営推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスです。
地域密着型通所介護 → おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上)
(介護予防)認知症対応型通所介護 → おおむね6か月に1回以上
(介護予防)小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 → おおむね2か月に1回以上
地域密着型特定施設入居者生活介護 → おおむね2か月に1回以上
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → おおむね2か月に1回以上
看護小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上
開催頻度について  上記のような開催頻度の違いには、サービス内容や提供状況が関係しているものと思われます。  最も高い頻度の「おおむね2か月に1回以上」とされているサービスのうち、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者がそこに住んで利用するサービスです。  また、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護には宿泊サービスがあります。  つまり、これらのサービスは“夜間”に事業所・施設内でサービスを提供する状況がある、ということです。夜間の事業所・施設では、従業者の目が届きにくくなったり、身体的拘束等の虐待が起こりやすくなります。こうしたことを考慮して、「おおむね2か月に1回以上」という高い頻度で開催している、ということのようです。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間対応のサービスであり、介護サービスだけでなく、看護のサービスという医療的な内容が含まれます。これを考慮して「おおむね3か月に1回以上」という頻度となっているようです。  地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は、昼間に通所して介護サービスを受けるという、比較的なシンプルな内容です。そのため、「おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上)」という、さほど高くない頻度になっているようです。
 

設置が義務づけられていないサービス

 上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。

「複合型サービス」という名称について
 介護保険法において「複合型サービスとは、居宅サービスや地域密着型サービスのうち2種類以上を組み合わせて、効果的・効率的に提供するサービス」と規定されています。

 ただし、どのような組み合わせでもいいわけではなく、介護保険法施行規則において組み合わせが規定されています。具体的には「訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス(以下「看護小規模多機能型居宅介護」という。)」と規定されています。

 つまり、「複合型サービス」は居宅サービスや地域密着型サービスのうち2種類以上を組み合わせたもので、現在においては看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護+小規模多機能型居宅介護)のみ、ということです。そのため、「看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)」という表記がされます。

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