通所介護の介護報酬【一問一答 ケアマネ試験対策】

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通所介護の介護報酬について、◯か×で答えなさい

Q1 通所介護の利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。
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A ◯
 設問のとおり。

延長加算
 8時間以上9時間未満のサービスの前または後に、日常生活上の世話を行った場合で、それらの所要時間の通算が9時間以上の場合に、5時間を限度として算定する。
 ただし、利用者がその事業所に宿泊する場合等は算定しない。
Q2 通所介護において入浴介助を行った場合でも、加算はされない。
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A ×
 入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定することができる。

入浴介助加算
 入浴介助を適切に行うことができる人員および設備を有し、入浴介助を行った場合に算定する。
Q3 通所介護の個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
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A ×
 「理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行う」という内容は適切。
 しかし、「定期的に居宅を訪問しなくてもよい」という内容は誤り。個別機能訓練加算の算定要件には「3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して、訓練内容の見直し等を行う」という内容がある。

個別機能訓練加算(Ⅰ・Ⅱ)
 理学療法士等(専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ師、一定の実務経験を有するはり師またはきゅう師)を1人以上配置し、利用者の居宅を訪問したうえで、他の職種と共同して個別機能訓練計画を作成する。それに基づき、計画的に機能訓練を行い、その後3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して、訓練内容の見直し等を行った場合に算定する。
Q4 通所介護において若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
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A ×
 若年性認知症利用者受入加算は、認知症加算を算定した場合は算定しない。

若年性認知症利用者受入加算
 受け入れた若年性認知症(40歳以上65歳未満)の利用者ごとに個別に担当者を定めて、その担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定する。
 ただし、認知症加算を算定した場合は算定しない。
認知症加算
 以下の全て満たした場合に、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者に対して算定する。
介護職員または看護職員を人員基準に規定される数に加えて常勤換算方法で2人以上確保している。
前年度または前3か月間の利用者総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が20%以上。
サービスを提供する時間帯を通じて専らサービス提供にあたる認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修などを修了した者を1人以上確保している。
Q5 通所介護において低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。
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A ◯
 設問のとおり。

栄養改善加算
 管理栄養士(外部との連携を含む)を1人以上配置し、低栄養状態またはそのおそれのあるにある利用者に対して、栄養改善サービス(栄養食事相談等の栄養管理)を行った場合に、原則として3か月以内の期間に限り、月2回を限度に算定する。
Q6 通所介護における口腔機能向上加算は、言語聴覚士等を1名以上配置し、介護職員等と共同して作成した口腔機能改善管理指導計画に基づき支援を行い、定期的に記録と評価を行う場合に算定する。
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A ◯
 設問のとおり。

口腔機能向上加算
 言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員を1名以上配置し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して作成した口腔機能改善管理指導計画に基づき、医師、医師・歯科医師の指示を受けた言語聴覚士・看護職員、または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービス(口腔清掃の指導・実施、摂食・嚥下機能の訓練指導や実施)を行った場合に、原則として3か月以内の期間に限り、月2回を限度に算定する。
Q7 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
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A ×
 設問の場合は送迎をする必要がないので、同一建物減算となる。

同一建物減算
 事業所と同一建物(事業所の上の階や、渡り廊下でつながっている建物など)に居住する利用者、または事業所と同一建物から通う利用者の場合、送迎をする必要がないので、減算となる。
Q8 通所介護の利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
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A ×
 通所介護では、基本として送迎を行う(送迎の費用は、基本の介護報酬に含まれている)。もし、利用者が自分で通ったり、利用者の家族が送迎したりして、事業者が送迎を行わない場合は、片道につき、減算となる。

送迎減算
 利用者に対して送迎を行わない場合は、片道につき、減算となる。
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