財源の負担割合で、「総合事業以外」に2号保険料が含まれないのはなぜですか?

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(2020ユーキャン速習レッスンP130、八訂基本テキスト1巻P76・P163)

A 「総合事業以外」は、主に第1号被保険者が対象になるため

 まず、「総合事業以外」というのは、包括的支援事業と任意事業についての財源です。

 そして、下表のように、「総合事業以外」(包括的支援事業、任意事業)の財源には、2号保険料が含まれません。「総合事業以外」は、その内容からして、主に第1号被保険者が対象になる(第2号被保険者が利用することは想定しにくい)と言えます。そのため、財源に2号保険料が含まれないということです。

 なお、「総合事業以外」では「2号保険料:27%」がない分、それを国13.5%、都道府県6.75%、市町村6.75%というように分けて(比率としては、2:1:1)、それぞれプラスして負担します。
 ですので、国の負担は25%+13.5%=38.5%、都道府県の負担は12.5%+6.75%=19.25%、市町村の負担は12.5%+6.75%=19.25%になります。

財源の負担割合
介護給付費
居宅給付費 施設等給付費

25% 20%
都道府県 12.5% 17.5%
市町村 12.5% 12.5%


1号保険料 23% 23%
2号保険料 27% 27%
地域支援事業
総合事業 総合事業以外

25% 38.5%(25%+13.5%)
都道府県 12.5% 19.25%(12.5%+6.75%)
市町村 12.5% 19.25%(12.5%+6.75%)


1号保険料 23% 23%
2号保険料 27% なし
※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と(介護予防)特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。
※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。
※国が負担する居宅給付費25%、施設等給付費20%、総合事業25%には、5%相当の調整交付金が含まれる。
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