調整交付金の役割と仕組みは、どのようになっているのですか?

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(2017中央法規ワークブックP97、七訂基本テキスト1巻P168)

A 調整交付金の役割・仕組みとは

国が負担する居宅給付費25%、施設等給付費20%、総合事業25%に、調整交付金5%相当が含まれる

 まず、財源の負担割合は次のようになっています。

財源の負担割合
介護給付費
居宅給付費 施設等給付費

25% 20%
都道府県 12.5% 17.5%
市町村 12.5% 12.5%


1号保険料 平均22% 平均22%
2号保険料 28% 28%
地域支援事業
総合事業 総合事業以外

25% 25%+14%
都道府県 12.5% 12.5%+7%
市町村 12.5% 12.5%+7%


1号保険料 平均22% 22%
2号保険料 28% なし

※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と(介護予防)特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。
※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。

 上記のうち、(のある)国が負担する居宅給付費25%、施設等給付費20%、総合事業25%に、5%相当の調整交付金が含まれます。

調整交付金の役割:市町村間の財政力の格差(実質的に1号保険料の格差)を是正する

 国は調整交付金の%を調整して交付することにより、以下の①~③による市町村間の財政力の格差を是正しています。

調整交付金の内訳
普通調整交付金 給付対象となる可能性の高い後期高齢者(75歳以上)の加入割合の違い。
第1号被保険者の所得(保険料負担能力)の格差。
特別調整交付金 災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。

 ①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。

調整交付金の仕組み:調整交付金の%と、1号保険料の%は連動する

 調整交付金によって市町村間の財政力の格差を是正する仕組みは、次のようなものです。

後期高齢者(給付対象となる可能性の高い人)の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村:調整交付金↓ & 1号保険料↑

 この場合、調整交付金を5%より少なくし(国の負担を少なくし)、1号保険料の負担割合を増やします。
 たとえば、上記のように「居宅給付費」における国の負担(25%)には調整交付金(5%相当)が含まれています。そして、調整交付金が4%の場合、国の負担は24%となり、1号保険料の負担は23%に増えます。
 つまり、後期高齢者の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村では、第1号被保険者により多く費用を負担してもらいましょう、ということです。

後期高齢者の比率が高く、第1号被保険者の所得水準の低い市町村:調整交付金↑ & 1号保険料↓

 この場合、調整交付金を5%より多くし(国の負担を多くし)、1号保険料の負担割合を減らします。
 たとえば「居宅給付費」において、調整交付金が6%の場合、国の負担は26%となり、1号保険料の負担は21%に減ります。
 つまり、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い市町村では、第1号被保険者の費用負担を少なくしましょう、ということです。

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