（2024ユーキャン速習レッスンP132、十訂基本テキスト上巻P64・P65）
A この％は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されている
保険料の負担割合は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されています。こうすることで、1人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるようになっています。
以下に簡単な例をあげて考えてみます。
例）日本の第1号被保険者が25人、第2号被保険者が25人、居宅給付費（上の表を参照）が100万円です。居宅給付費における保険料の負担割合は50％なので、第1号被保険者は25％、第2号被保険者も25％を負担することになります。
そして、第1号被保険者が25人で25％を負担するのですから、第1号被保険者1人当たり1％の負担となります。居給付費が100万円なので、つまり第1号被保険者1人当たり1万円の負担となります。同様に、第2号被保険者1人当たり1％で、1万円の負担となります。
では、上記の例において、日本の第1号被保険者が23人、第2号被保険者が27人の場合はどうでしょう。この場合、負担割合を第1号被保険者23％、第2号被保険者27％に設定すれば、1人当たり1万円の負担となります。
このように、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて負担割合を変えて、1人当たりの負担額がほぼ同じ水準になるようにしています。
| 介護給付費 | |||
|---|---|---|---|
| 居宅給付費 | 施設等給付費 | ||
| 公 費 |
国 | 25％★ | 20％★ |
| 都道府県 | 12.5％ | 17.5％ | |
| 市町村 | 12.5％ | 12.5％ | |
| 保 険 料 |
第1号保険料 | 23％ | 23％ |
| 第2号保険料 | 27％ | 27％ | |
| 地域支援事業 | |||
|---|---|---|---|
| 総合事業 | 総合事業以外 | ||
| 公 費 |
国 | 25％★ | 38.5％ |
| 都道府県 | 12.5％ | 19.25％ | |
| 市町村 | 12.5％ | 19.25％ | |
| 保 険 料 |
第1号保険料 | 23％ | 23％ |
| 第2号保険料 | 27％ | なし | |
※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と（介護予防）特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。
※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。
※（★のある）国が負担する居宅給付費25％、施設等給付費20％、総合事業25％には、5％相当の調整交付金が含まれる。
▼関連Q&A
居宅給付費：この％を基本として考える
「居宅給付費」の負担割合は、国25％（調整交付金5％相当を含む）、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料平均23％、2号保険料27％です。これを基本として考えます。施設等給付費：国の5％が都道府県に移っている
「施設等給付費」の負担割合は、国20％（調整交付金5％相当を含む）、都道府県17.5％、市町村12.5％、1号保険料平均23％、2号保険料27％です。 これを「居宅給付費」と比較してみると、国の負担割合が5％減って、都道府県の負担割合が5％増えていると言うことができます。つまり、5％が国から都道府県に移っているということです。総合事業：居宅給付費（基本）と同じ
「総合事業」の負担割合は、国25％（調整交付金5％相当を含む）、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料平均23％、2号保険料27％です。これは、基本として考えた「居宅給付費」と同じです。総合事業以外：2号保険料の27％がない分を、国：都道府県：市町村＝2：1：1で分担している
「総合事業以外」の負担割合は、国25％＋13.5％、都道府県12.5％＋6.75％、市町村12.5％＋6.75％、1号保険料23％、2号保険料は“なし”です。 これは、2号保険料の27％がない分を、国・都道府県・市町村が2：1：1という比率で分担しているということです。
A 「総合事業以外」は、主に第1号被保険者が対象になるため
まず、「総合事業以外」というのは、包括的支援事業と任意事業についての財源です。
そして、「総合事業以外」（包括的支援事業、任意事業）の財源には、2号保険料が含まれません。「総合事業以外」は、その内容からして、主に第1号被保険者が対象になる（第2号被保険者が利用することは想定しにくい）と言えます。そのため、財源に2号保険料が含まれないということです。
なお、「総合事業以外」では「2号保険料：27％」がない分、それを国13.5％、都道府県6.75％、市町村6.75％というように分けて（比率としては、2：1：1）、それぞれプラスして負担します。
ですので、国の負担は25％＋13.5％＝38.5％、都道府県の負担は12.5％＋6.75％＝19.25％、市町村の負担は12.5％＋6.75％＝19.25％になります。
国は調整交付金の％を調整して交付することにより、以下の①～③による市町村間の財政力の格差を是正しています。
①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。
調整交付金の内訳
| 普通調整交付金 | ①給付対象となる可能性の高い後期高齢者（75歳以上）の加入割合の違い。 ②第1号被保険者の所得（保険料負担能力）の格差。 |
| 特別調整交付金 | ③災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。 |
