財源の負担割合(%)は全部が同じではありませんが、どう覚えたらいいですか?

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(2018中央法規ワークブックP102、七訂基本テキスト1巻P170)

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A 財源の負担割合(%)の覚え方

財源の負担割合

 まず、財源の負担割合は次のようになっています。

財源の負担割合
介護給付費
居宅給付費 施設等給付費

25% 20%
都道府県 12.5% 17.5%
市町村 12.5% 12.5%


1号保険料 平均23% 平均23%
2号保険料 27% 27%
地域支援事業
総合事業 総合事業以外

25% 25%+13.5%
都道府県 12.5% 12.5%+6.75%
市町村 12.5% 12.5%+6.75%


1号保険料 平均23% 23%
2号保険料 27% なし

※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と(介護予防)特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。
※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。
※国が負担する居宅給付費25%、施設等給付費20%、総合事業25%には、5%相当の調整交付金が含まれる。

居宅給付費:この%を基本として考える

 「居宅給付費」の負担割合は、国25%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。これを基本として考えます。

施設等給付費:国の5%が都道府県に移っている

 「施設等給付費」の負担割合は、国20%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県17.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。
 これを「居宅給付費」と比較してみると、国の負担割合が5%減って、都道府県の負担割合が5%増えていると言うことができます。つまり、5%が国から都道府県に移っているということです。

総合事業:居宅給付費(基本)と同じ

 「総合事業」の負担割合は、国25%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。これは、基本として考えた「居宅給付費」と同じです。

総合事業以外:2号保険料の27%がない分を、国:都道府県:市町村=2:1:1で分担している

 「総合事業以外」の負担割合は、国25%+13.5%、都道府県12.5%+6.75%、市町村12.5%+6.75%、1号保険料23%、2号保険料は“なし”です。
 これは、2号保険料の27%がない分を、国・都道府県・市町村が2:1:1という比率で分担しているということです。

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