新オレンジプランと認知症施策【一問一答 ケアマネ試験対策】

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新オレンジプランと認知症施策について、◯か×で答えなさい

Q1 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱には、「認知症の発症割合の低減」と「高度認知症の人への集中的支援」が含まれる。
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A ×
 設問の項目は、どちらも含まれない(詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照)。
Q2 認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行う。
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A ◯
 設問のとおり。

 なお、認知症初期集中支援チームは、地域支援事業の包括的支援事業の認知症総合支援事業において設置される。

包括的支援事業の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
包括的支援事業について、◯か×で答えなさい Q1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。 解答を...
Q3 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者に限られる。
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A ×
 Q2にあるように、認知症初期集中支援チームは、初期の支援を包括的・集中的に行う。この場合の「初期」は、「認知症の発症初期」だけでなく、かかわりにおける初期(ファーストタッチ)の意味も含まれるため、認知症がある程度まで進行した段階で顕在化したケースも対象となる。
Q4 若年性認知症支援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。
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A×
 若年性認知症支援コーディネーターは、都道府県ごとに配置されている(都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談に対応する窓口が設置され、そこに若年性認知症支援コーディネーターが配置されている)。
Q5 認知症ケアパスとは、医療機関の連携を示すもので、介護体制は含まない。
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A ×
 認知症ケアパス(care pathway)とは、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか、ということを標準的に示したもの。ここには介護サービスも含まれる(詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照)。
Q6 認知症患者の精神科病院への措置入院は、精神保健指定医ではない主治の医師による診断のみでも、緊急時においては可能である。
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A ×
 精神保健指定医ではない主治の医師による診断のみでは、精神科病院への措置入院はできない。

 なお、「精神保健福祉法」に基づき、2人の精神保健指定医の診察によって「ただちに入院させなければ、精神障害のために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある」と診察された場合に、都道府県知事(または政令指定都市の市長)によって、精神科病院等への措置入院が行われる。
 ただし、緊急の場合は、1人の精神保健指定医の診察でも可とするなど、要件が緩和された緊急措置入院(入院期間は72時間に限定)が行われる。


ポイント解説

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
若年性認知症施策の強化
認知症の人の介護者への支援
認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
認知症の人やその家族の視点の重視
項目の詳細
Ⅰ 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
認知症サポーターの養成と活動の支援
・認知症サポーターの人数:1,200万人
学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進

Ⅱ 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
本人主体の医療・介護等の徹底
発症予防の推進
早期診断・早期対応のための体制整備
・かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数(累計):7,500万人
・認知症サポート医養成研修の受講者数(累計):10,000万人
行動・心理症状(BPSD)や身体合併症等への適切な対応
認知症の人の生活を支える介護の提供
人生の最終段階を支える医療・介護等の連携
医療・介護等の有機的な連携の推進

Ⅲ 若年性認知症施策の強化

Ⅳ 認知症の人の介護者への支援
認知症の人の介護者の負担軽減
・認知症カフェ等の設置・普及:地域の実情に応じて認知症地域支援推進員等が企画するなど、認知症の人が集まる場や認知症カフェなどの認知症の人や家族が集う取組みを2020年度までに全市町村に普及させる。
介護者たる家族等への支援
介護者の負担軽減や仕事と介護の両立

Ⅴ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
生活の支援(ソフト面)
生活しやすい環境(ハード面)の整備
就労・社会参加支援
安全確保

Ⅵ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

Ⅶ 認知症の人やその家族の視点の重視
認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施(再掲)
初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援
認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画

<終わりに>
・認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取組みが必要。
・認知症への対応に当たっては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない。
・認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい地域ではない。
・認知症への対応は今や世界共通の課題。
・本戦略の進捗状況は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検。
・医療・介護サービス等の提供に関し、個々の資源の整備に係る数値目標だけでなく、これらの施策のアウトカム指標の在り方についても検討し、できる限りの定量的評価を目指す。

認知症ケアパス

 認知症ケアパス(care pathway)とは、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか、ということを標準的に示したものです。

 認知症ケアパスは、地域ごとに作成されて、その地域にある病院や介護サービス事業者、施設が盛り込まれます。現在、多くの市町村で作成されており、普及が進んでいます。

 認知症ケアパスは、たとえば次のようなものです(↓は、認知症の進行を示します)。

認知症ケアパスの例
認知症の気づきから診断まで……家族、主治医や認知症疾患医療センター※による診断
 ↓
日常在宅ケア……主治医による日常診察、介護支援専門員によるケアプラン、事業者による居宅サービス・地域密着型サービスなど
 ↓
急性増悪期ケア……精神科医療機関
 ↓
日常在宅ケア……主治医による日常診察、介護支援専門員によるケアプラン、事業者によるサービス、施設入所など

※認知症疾患医療センター:認知症に関して、地域の医療機関や介護サービス事業者等との連携を担う中核機関として、都道府県・指定都市による指定を受けた医療機関。
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