第24回 問題12【令和3年度 ケアマネ試験 介護支援分野】

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問題12 介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。
2.施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。
3.調整交付金は、国が全額負担する。
4.普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。
5.特別調整交付金は、第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。

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解答

1、2、3

解説

1.介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。
→◯

 設問のとおりです(2021ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P61)。

 なお、残り50%は保険料で賄います。

2.施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。
→◯

 設問のとおりです(2021ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P62)。

財政構造の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
財政構造について、◯か×で答えなさい Q1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して交付さ...
3.調整交付金は、国が全額負担する。
→◯

 設問のとおりです(2021ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P62)。

4.普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。
→×

 調整交付金の%は、市町村によって異なります。これにより、市町村間の財政力の格差を是正しています(2021ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P61)。そのため、解答は×になります。

 より詳しくは、以下の「関連Q&A」を参照。

関連Q&A
 国は調整交付金の%を調整して交付することにより、以下の①~③による市町村間の財政力の格差を是正しています。
調整交付金の内訳
普通調整交付金給付対象となる可能性の高い後期高齢者(75歳以上)の加入割合の違い。 第1号被保険者の所得(保険料負担能力)の格差。
特別調整交付金災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。
 ①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。  

調整交付金の仕組み:調整交付金の%と、1号保険料の%は連動する

 調整交付金によって市町村間の財政力の格差を是正する仕組みは、次のようなものです。  

後期高齢者(給付対象となる可能性の高い人)の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村

 この場合、調整交付金を5%より少なくし(国の負担を少なくし)、1号保険料の負担割合を増やします。  たとえば、上記のように「居宅給付費」における国の負担(25%)には調整交付金(5%相当)が含まれています。そして、調整交付金が4%の場合、国の負担は24%となり、1号保険料の負担は23%に増えます。  つまり、後期高齢者の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村では、第1号被保険者により多く費用を負担してもらいましょう、ということです。  

後期高齢者の比率が高く、第1号被保険者の所得水準の低い市町村

 この場合、調整交付金を5%より多くし(国の負担を多くし)、1号保険料の負担割合を減らします。  たとえば「居宅給付費」において、調整交付金が6%の場合、国の負担は26%となり、1号保険料の負担は21%に減ります。  つまり、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い市町村では、第1号被保険者の費用負担を少なくしましょう、ということです。
5.特別調整交付金は、第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。
→×

 特別調整交付金は、災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由によって、市町村ごとに算定されます(2021ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P61)

調整交付金の内訳
普通調整交付金
給付対象となる可能性の高い後期高齢者(75歳以上)の加入割合の違い。
第1号被保険者の所得(保険料負担能力)の格差。
特別調整交付金
災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。

 ①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。

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