第24回 問題12【令和3年度 ケアマネ試験 介護支援分野】

財政構造について、◯か×で答えなさい Ｑ１　国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。 解答を見る > ...

　国は調整交付金の％を調整して交付することにより、以下の①～③による市町村間の財政力の格差を是正しています。

調整交付金の内訳

普通調整交付金	①給付対象となる可能性の高い後期高齢者（75歳以上）の加入割合の違い。 ②第1号被保険者の所得（保険料負担能力）の格差。
特別調整交付金	③災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。

　①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。  

調整交付金の仕組み：調整交付金の％と、1号保険料の％は連動する

　調整交付金によって市町村間の財政力の格差を是正する仕組みは、次のようなものです。  

後期高齢者（給付対象となる可能性の高い人）の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村

　この場合、調整交付金を5％より少なくし（国の負担を少なくし）、1号保険料の負担割合を増やします。 　たとえば、上記のように「居宅給付費」における国の負担（25％）には調整交付金（5％相当）が含まれています。そして、調整交付金が4％の場合、国の負担は24％となり、1号保険料の負担は23％に増えます。 　つまり、後期高齢者の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村では、第1号被保険者により多く費用を負担してもらいましょう、ということです。  

後期高齢者の比率が高く、第1号被保険者の所得水準の低い市町村

　この場合、調整交付金を5％より多くし（国の負担を多くし）、1号保険料の負担割合を減らします。 　たとえば「居宅給付費」において、調整交付金が6％の場合、国の負担は26％となり、1号保険料の負担は21％に減ります。 　つまり、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い市町村では、第1号被保険者の費用負担を少なくしましょう、ということです。