第24回問題58【令和3年度ケアマネ試験福祉サービス分野】

問題58　生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

１．生活保護制度は、市町村の責任と裁量の下で行われる。

２．生活保護制度は、生活困窮に陥った原因にかかわらず、無差別平等に受けることができる。

３．医療扶助による医療の給付は、医療保護施設又は生活保護の指定医療機関に委託して行うことができる。

４．介護扶助には、要介護者に対する住宅改修は含まれない。

５．住宅扶助は、原則として、金銭給付で行われる。

解答

2、3、5

１．生活保護制度は、市町村の責任と裁量の下で行われる。
→×

　生活保護制度による、生活に困窮する国民の最低限度の生活の保障は、国の責任（国家責任の原則）によって行われます（2024ユーキャン速習レッスンP424、九訂基本テキスト下巻P468）。そのため、解答は×になります。

２．生活保護制度は、生活困窮に陥った原因にかかわらず、無差別平等に受けることができる。
→◯

　生活保護法の第2条において、「（無差別平等）すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されています（2024ユーキャン速習レッスンP424、九訂基本テキスト下巻P468）。そのため、解答は◯になります。

３．医療扶助による医療の給付は、医療保護施設又は生活保護の指定医療機関に委託して行うことができる。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP425、九訂基本テキスト下巻P470）。

４．介護扶助には、要介護者に対する住宅改修は含まれない。
→×

　介護扶助には、要介護者に対する住宅改修も含まれます（2024ユーキャン速習レッスンP426、九訂基本テキスト下巻P472）。

５．住宅扶助は、原則として、金銭給付で行われる。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP424、九訂基本テキスト下巻P470）。

生活保護の8つの扶助
生活扶助	食費、被服費、光熱水費、家具什器費などの日常生活での基本的な需要を満たす費用。原則として金銭給付。
教育扶助	義務教育に伴って必要な学用品費、実験実習見学費、通学用品などの費用。原則として金銭給付。
住宅扶助	住居確保のための費用（敷金、家賃、地代など）、補修その他住宅の維持のために必要なものの費用。原則として金銭給付。
医療扶助	入院、診療、投薬、注射、手術、施術などの費用や、入退院時の交通費。生活保護の指定医療機関に委託。受ける場合は、福祉事務所からの医療券の発行が必要。原則として現物給付。
介護扶助	介護保険法に規定する要介護者等に対する、居宅介護、施設介護、福祉用具、住宅改修などの介護サービスの費用。原則として現物給付。ただし、住宅改修や福祉用具など現物給付が難しいものについては金銭給付。
出産扶助	分娩介助料、分娩前後の処置料、衛生材料費など出産に伴う費用。原則として金銭給付。
生業扶助	生業費、技能習得費など就労に必要な費用。高校就学に必要な費用（公立高校授業料相当分）も含む。原則として金銭給付。
葬祭扶助	遺体運搬、火葬・土葬、納骨その他葬祭に必要な費用。原則として金銭給付。