生活保護制度と介護保険制度の関係【一問一答 ケアマネ試験対策】

介護保険料（介護保険の被保険者） 　生活扶助での対応になります。詳細は、以下のとおりです。 ■第1号被保険者 　年額18万円（月額1万5,000円）以上の老齢基礎年金等受給者は特別徴収（年金から天引き）されます。この場合、介護保険料の分が年金収入から控除されます。 　上記以外の場合は普通徴収（納入通知書による納付）になります。この場合は、生活扶助に介護保険料加算がされます。 　勤労（被用）収入から控除されます。  

施設サービス（介護保険の被保険者）

　生活扶助での対応になります（介護施設入所者基本生活費）。 　介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
　生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の居住費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。  

短期入所サービス（介護保険の被保険者）

　生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。
　生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。 　ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。  

通所サービス（介護保険の被保険者）

　生活保護による新たな対応はありません。食費の全額を生活保護受給者が支払います。  

生活保護受給者（介護保険の被保険者でない場合）

介護保険料（介護保険の被保険者でない場合）

　介護保険の被保険者でないので、そもそも介護保険料は発生しません。  

施設サービス（介護保険の被保険者でない場合）

　生活扶助での対応になります（介護施設入所者基本生活費）。 　介護扶助での対応になります。 　介護扶助での対応になります。  

短期入所サービス（介護保険の被保険者でない場合）

　介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。 　生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護扶助の対応になります。 　ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  

通所サービス（介護保険の被保険者でない場合）

　食費の全額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。   https://caremane.site/51

　これについては「介護保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合」という観点から、以下に第1号被保険者と第2号被保険者をそれぞれ見ていきます。まず、分かりやすいように、第2号被保険者からです。  

第2号被保険者が生活保護を受けるようになった場合

第2号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」  

国民健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者ではなくなる

　生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります（必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます）。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、上記の資格要件のうち「医療保険に加入している者」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。したがって、「介護保険の被保険者でない生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、10割が生活保護の介護扶助から給付されます。 　なお、生活保護を受けるようになるのは、自営業者（国民健康保険に加入）がほとんどです（企業に勤務している人で、生活保護を受けるようになるケースは、なかなかありません）。そのため、40歳以上65歳未満で生活保護を受けるようになった人のほとんどは、介護保険の被保険者ではなくなります。  

企業の健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

　生活保護を受けるようになっても、企業の健康保険に加入することは可能です。そのため、企業に勤務して健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになっても、健康保険に加入し続けて（上記の資格要件は満たしたままで）、第2号被保険者であり続けます。したがって、「第2号被保険者である生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。 　なお、前述のように、健康保険に加入している会社員は企業で働いているので、生活保護を受けるようになるのは稀です。生活保護を受けるようになるのは、たとえばですが、会社員であって、その企業の健康保険に加入しているが、事情により勤務日数が少ないなどの理由で給与が少なく、それだけでは生活できないために生活保護を受ける、といったケースが考えられます。  

第1号被保険者が生活保護を受けるようになった場合

第1号被保険者の資格要件

「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」  

第1号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける

　第1号被保険者が生活保護を受けるようになっても、上記の資格要件には影響がありません。そのため、「第1号被保険者である生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。

介護保険と他の法令による給付との調整 　これは、次のような関係になっています。 ①．災害補償関係各法との調整 　下表の法令により介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、下表の法令による給付が優先します。

労働災害に対する補償（療養補償、介護補償など）の給付を行う法律	・労働者災害補償保険法 ・船員保険法 ・労働基準法　など
公務災害に対する補償（療養補償、介護補償など）の給付を行う法律	・国家公務員災害補償法 ・地方公務員災害補償法 ・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律　など
国家補償的な給付（療養の給付など）を行う法律	・戦傷病者特別援護法 ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律　など

　これら以外でも、国・地方公共団体の負担で介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、国・地方公共団体の負担による給付が優先します。 ②．老人福祉法の措置との調整 　介護保険の給付（契約に基づくサービス利用）が優先します。 　ただし、やむを得ない事由（家族による虐待などのために、介護保険での契約に基づくサービス利用ができないなど）がある場合は、例外的に、老人福祉法の措置によってサービスが提供されます。 ③．医療保険との調整 　重複するサービスについては、介護保険の給付が優先します。 　ただし、歯科治療や介護保険施設の入所者に対する急性期治療など、一定の医療については医療保険から給付されます。 ④．生活保護との調整 　生活保護法の「他法優先の原則」（保護の補足性）により、介護保険の給付が優先します。 　そのうえで、利用者負担の部分は生活保護の介護扶助から給付され、第1号被保険者の保険料は生活保護の生活扶助から給付されます。 ⑤．障害者総合支援法の自立支援給付との調整 　重複するサービスについては、介護保険の給付が優先します。 　もちろん、重複しない障害者施策固有のサービスは、障害者総合支援法その他の障害者福祉制度から給付されます。 ⑥．保険優先の公費負担医療との調整 　重複するサービスについては、介護保険の給付が優先します。 　そのうえで、利用者負担の部分について、公費から給付されます。

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