第25回問題6【令和4年度ケアマネ試験介護支援分野】

問題6　介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

１．登録を受けている者が死亡した場合には、その相続人はその旨を届け出なければならない。

２．登録の申請の10年前に居宅サービスにおいて不正な行為をした者は、登録を受けることができない。

３．都道府県知事は、信用を傷つけるような行為をした介護支援専門員の登録を消除することができる。

４．介護支援専門員証の交付を受けていなくても、業務に従事することができる。

５．更新研修を受けた者は、介護支援専門員証の有効期間を更新することができる。

解答

1、3、5

１．登録を受けている者が死亡した場合には、その相続人はその旨を届け出なければならない。
→◯

　登録を受けている者が、以下のいずれかに該当する場合、それぞれ以下の者は、その日（「死亡した場合」はその事実を知った日）から30日以内に、登録をしている都道府県知事、またはそれぞれの者の住所地の都道府県知事に届け出なければなりません。

●死亡した場合……その相続人

●「登録の欠格事由」（選択肢2の解説参照）の①に該当するに至った場合……本人またはその法定代理人もしくは同居の親族

●「登録の欠格事由」の②または③に該当するに至った場合……本人

２．登録の申請の10年前に居宅サービスにおいて不正な行為をした者は、登録を受けることができない。
→×

　登録を受けることができないのは、登録申請の5年前に居宅サービスなどに関し不正または著しく不当な行為をした者とされています（2023ユーキャン速習レッスン27、十訂基本テキスト上巻P126）。そのため、解答は×になります。

登録の欠格事由
① 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの（精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者） ② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者 ③ 介護保険法その他国民の保健・医療・福祉に関する法律で政令で定めるもの（児童福祉法、医師法など）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者 ④ 登録の申請前5年以内に居宅サービスなどに関し不正または著しく不当な行為をした者 ⑤ 都道府県知事による業務禁止処分の期間中に、本人の申請により登録が消除され、まだその処分期間が経過しない者 ⑥ 都道府県知事による登録の消除の処分を受けてから5年を経過しない者 ⑦ 都道府県知事による登録の消除の処分にかかる聴聞の通知日から処分をする日（または処分をしないことを決定する日）までの間に登録の消除の申請をした者であって、登録が消除された日から5年を経過しないもの

３．都道府県知事は、信用を傷つけるような行為をした介護支援専門員の登録を消除することができる。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP29、十訂基本テキスト上巻P129）。

都道府県知事が介護支援専門員の登録を消除することができる場合
●介護支援専門員の義務（資質向上努力義務を除く）に違反した場合 ●都道府県知事の業務報告命令に対して報告拒否・虚偽報告をした場合 ●都道府県知事の指示・研修命令に違反し情状が重い場合

▼介護支援専門員の義務の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照