第25回 問題11【令和4年度 ケアマネ試験 介護支援分野】

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問題11 介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.居宅要支援被保険者は、利用できる。
2.利用者の負担額は、都道府県が設定する。
3.住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。
4.介護老人保健施設の入所者は、利用できない。
5.第2号被保険者は、利用できない。

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解答

1、4

解説

1.居宅要支援被保険者は、利用できる。
→◯

 設問のとおりです(2022ユーキャン速習レッスンP113、九訂基本テキスト上巻P154)。そのため、解答は◯になります。

 なお、総合事業の介護予防・生活支援サービス(第1号事業)の対象となるのは、次のものです。

総合事業の介護予防・生活支援サービス(第1号事業)の対象者
要支援者(第1号被保険者と第2号被保険者のどちらも含む)
基本チェックリストによって事業の対象者に該当した第1号被保険者(基本チェックリストは、認定を受けていない第1号被保険者に対して実施される)
要介護者(第1号被保険者と第2号被保険者のどちらも含む。要介護認定前から市町村の補助により実施される介護予防・生活支援サービス事業〔住民主体のボランティアなど〕を継続的に利用する者に限る)
総合事業の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
総合事業について、◯か×で答えなさい Q1 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により実施する。 解答を見る ...
2.利用者の負担額は、都道府県が設定する。
→×

 利用者の負担額(利用料の額)を設定するのは、市町村です(2022ユーキャン速習レッスンP113、九訂基本テキスト上巻P149)。そのため、解答は×になります。

3.住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。
→×

 住所地特例適用被保険者に係る費用については、保険者である市町村(変更前の住所地の市町村)が負担します(2022ユーキャン速習レッスンP49、九訂基本テキスト上巻P44)。そのため、解答は×になります。

住所地特例の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
住所地特例について、◯か×で答えなさい Q1 養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。 解答を見る > A...
4.介護老人保健施設の入所者は、利用できない。
→◯

 設問のとおりです(選択肢1の解説を参照)。

5.第2号被保険者は、利用できない。
→×

 介護予防・生活支援サービス(第1号事業)の対象者には、第2号被保険者が含まれます(選択肢1の解説を参照)。そのため、解答は×になります。

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