第25回問題14【令和4年度ケアマネ試験介護支援分野】

問題14　介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

１．原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。

２．指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。

３．介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。

４．職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれる。

５．指定居宅サービス事業者が報告内容の是正命令に従わないときには、指定を取り消されることがある。

解答

1、4、5

解説

１．原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。
→◯

　介護サービスを行う事業者・施設（介護サービス事業者）は、介護サービスの提供を開始するとき、都道府県知事が毎年定める報告計画に基づき定期的（年1回程度）に、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければなりません（2024ユーキャン速習レッスンP110、十訂基本テキスト上巻P146・P147）。そのため、解答は◯になります。

２．指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。
→×

　介護サービス事業者の種類にかかわらず、介護サービス情報の報告先は都道府県知事とされています（2024ユーキャン速習レッスンP110、十訂基本テキスト上巻P146）。そのため、解答は×になります。

　なお、指定都市の場合は、指定都市市長に移譲されています（以下同）。

３．介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。
→×

　介護サービス情報の公表を行うのは、都道府県知事、または都道府県ごとに指定する指定情報公表センターとされています（2024ユーキャン速習レッスンP110・P111、十訂基本テキスト上巻P146・P148）。そのため、解答は×になります。

４．職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれる。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP110、十訂基本テキスト上巻P147）。

▼介護サービス情報の主な内容は、以下の「ポイント解説」を参照