第25回問題18【令和4年度ケアマネ試験介護支援分野】

問題18　要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

１．要介護認定等基準時間は、実際の介護時間とは異なる。

２．要介護認定等基準時間は、同居家族の有無によって異なる。

３．要介護認定等基準時間の算出根拠は、1分間タイムスタディである。

４．指定居宅介護支援事業者は、新規認定の調査を行える。

５．認定調査票の特記事項は、一次判定で使用する。

解答

1、3

１．要介護認定等基準時間は、実際の介護時間とは異なる。
→◯

　要介護認定等基準時間とは、1日あたりに必要となる介護時間の推計です。これは、実際の介護サービスや家庭での介護の時間を表すものではなく、介護の手間（介護の必要の程度）を判断する指標となるものです（2024ユーキャン速習レッスンP59、十訂基本テキスト上巻P82）。そのため、解答は◯になります。

▼要介護認定等基準時間の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

一次判定・要介護認定等基準時間について、◯か×で答えなさいＱ１　一次判定は、認定調査の基本調査及び特記事項により行われる。 ...

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２．要介護認定等基準時間は、同居家族の有無によって異なる。
→×

　要介護認定等基準時間の算出に、同居家族の有無は関係しません（2024ユーキャン速習レッスンP59、十訂基本テキスト上巻P82）。そのため、解答は×になります。

３．要介護認定等基準時間の算出根拠は、1分間タイムスタディである。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP59、十訂基本テキスト上巻P83）。

４．指定居宅介護支援事業者は、新規認定の調査を行える。
→×

　新規認定にかかる認定調査を行えるのは、市町村職員と指定町村事務受託法人だけです（2024ユーキャン速習レッスンP55、十訂基本テキスト上巻P78・P79）。そのため、解答は×になります。

　なお、指定居宅介護支援事業者は、更新認定と区分変更認定にかかる認定調査は行うことができます。

認定調査を行うことができる者
新規認定にかかる認定調査	・市町村職員（福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師など）（市町村からの委託）・指定市町村事務受託法人
更新認定と区分変更認定にかかる認定調査	・市町村職員（市町村からの委託）・指定市町村事務受託法人・指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員（これらのうち、指定基準の利益の収受・供与の禁止の規定に違反したことのない者）