第27回問題5【令和6年度ケアマネ試験介護支援分野】

問題5　介護保険の第1号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

１．市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。

２．保険給付の対象となるのは、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者に限られる。

３．保険料は、地域支援事業の任意事業の財源に充当される。

４．居住する市町村から転出した場合は、その翌月から転出先の市町村の被保険者となる。

５．医療保険加入者でなくなった日から、第1号被保険者の資格を喪失する。

解答

1、3

解説

１．市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP46、十訂基本テキスト上巻P46）。

被保険者の資格要件
第1号被保険者	市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
第2号被保険者	市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者

２．保険給付の対象となるのは、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者に限られる。
→×

　特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者に限って認定を受けられる（保険給付の対象となる）のは、第2号被保険者です（2024ユーキャン速習レッスンP52、十訂基本テキスト上巻P74）。そのため、解答は×になります。

　なお、第1号被保険者については、原因を問わずに、要支援・要介護状態になった者は認定を受けられます（保険給付の対象となります）。

３．保険料は、地域支援事業の任意事業の財源に充当される。
→◯

　第1号保険料は、地域支援事業の「総合事業以外」（包括的支援事業、任意事業）の財源に充当されます（2024ユーキャン速習レッスンP132、十訂基本テキスト上巻P153）。そのため、解答は◯になります。

財源の負担割合
		介護給付費
		居宅給付費	施設等給付費
公費	国	25％★	20％★
	都道府県	12.5％	17.5％
	市町村	12.5％	12.5％
保険料	第1号保険料	23％	23％
保険料	第2号保険料	27％	27％

		地域支援事業
		総合事業	総合事業以外
公費	国	25％★	38.5％
	都道府県	12.5％	19.25％
	市町村	12.5％	19.25％
保険料	第1号保険料	23％	23％
保険料	第2号保険料	27％	なし

※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と（介護予防）特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。

※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。

※（★のある）国が負担する居宅給付費25％、施設等給付費20％、総合事業25％には、5％相当の調整交付金が含まれる。

▼財政構造の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

財政構造【一問一答ケアマネ試験対策】

財政構造について、◯か×で答えなさいＱ１　国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。解答を見る > ...

caremane.site

４．居住する市町村から転出した場合は、その翌月から転出先の市町村の被保険者となる。
→×

　市町村から国外に転出する（転出後に、どこの市町村にも転入しない）場合は、その翌日に被保険者資格を喪失し、以降はどこの市町村の被保険者にもなりません。
　また、市町村から転出して別の市町村に転入する場合は、その当日に前の市町村の被保険者資格を喪失し、同日に転出先の市町村の被保険者となります（2024ユーキャン速習レッスンP48、十訂基本テキスト上巻P49）。
　このように「転出した翌月から転出先の市町村の被保険者になる」という状況はないため、解答は×になります。

▼被保険者資格の喪失の時期の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照