問題14 介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．事業の受託者への費用の審査及び支払に係る事務は、国民健康保険団体連合会に委託できない。
２．介護予防ケアマネジメントの利用者負担は1割又は2割である。
３．医療機関が行わなければならない。
４．住所地特例適用被保険者については、入所又は入居する施設が所在する市町村が行う。
５．要支援者は、対象である。
解答
4、5
解説
１．事業の受託者への費用の審査及び支払に係る事務は、国民健康保険団体連合会に委託できない。
→×
→×
総合事業（介護予防ケアマネジメント〔第1号介護予防支援事業〕を含む）の費用の審査・支払いは、国保連へ委託することができます（2026ユーキャン速習レッスンP148、十訂基本テキスト上巻P177）。そのため、解答は×になります。
▼国保連の業務の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
国保連の介護保険関連業務について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行う。...
２．介護予防ケアマネジメントの利用者負担は1割又は2割である。
→×
→×
介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について、「利用者負担は1割又は2割」といった規定はありません（2026ユーキャン速習レッスンP120、十訂基本テキスト上巻P152）。そのため、解答は×になります。
３．医療機関が行わなければならない。
→×
→×
介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）を行うのは、地域包括支援センターです（2026ユーキャン速習レッスンP129、十訂基本テキスト上巻P156・P157）。そのため、解答は×になります。
▼関連Q&A
対象者によって使い分けがされます。居宅介護支援と介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。
介護給付の居宅介護支援
要介護者で、総合事業だけでなく介護給付のサービス（訪問看護など）も利用する場合は、介護給付の居宅介護支援を受けます。 これは、居宅介護支援事業者が行います。予防給付の介護予防支援
要支援者で、総合事業だけでなく予防給付のサービス（介護予防訪問看護など）も利用する場合は、予防給付の介護予防支援を受けます。 これは、介護予防支援事業者（指定を受けた地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者）が行います。総合事業の第1号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）
要介護者で、介護給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の第1号介護予防支援事業を受けます。 同様に、要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の第1号介護予防支援事業を受けます。 これは、地域包括支援センターが行います。包括的支援事業の第1号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）
事業対象者は、包括的支援事業の第1号介護予防支援事業を受けます。 これは、地域包括支援センターが行います。法律的な位置づけは、どちらも「総合事業」
「総合事業の第1号介護予防支援事業」と「包括的支援事業の第1号介護予防支援事業」は両方とも、法律上は総合事業に位置づけられています。こうすることで、「総合事業の第1号介護予防支援事業」と記載すれば、両方とも含まれることになって、示しやすく（いちいち両方を記載しなくても済むように）なっています。４．住所地特例適用被保険者については、入所又は入居する施設が所在する市町村が行う。
→◯
→◯
設問のとおりです（2026ユーキャン速習レッスンP47、十訂基本テキスト上巻P152）。
これについて、簡単な例をあげてみます。
例）アさんは、A市の自宅からB市にある有料老人ホームに入居しました。このとき、住所地特例が適用されて、アさんの保険者はA市のままになります。
この場合、アさんに対する地域支援事業（介護予防ケアマネジメント〔第1号介護予防支援事業〕を含む）は、B市が行うことになります。
なお、この場合でも、アさんに対する地域支援事業にかかる費用は、保険者であるA市が負担します。
▼住所地特例の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
５．要支援者は、対象である。
→◯
→◯
設問のとおりです（2026ユーキャン速習レッスンP118、十訂基本テキスト上巻P156・P157・P160）。
より詳しくは、選択肢3の解説にある「関連Q&A」を参照。
