（2018中央法規ワークブックP114・P115、七訂基本テキスト1巻P184・P186）
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A 総合事業と包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントの違い
これは「法律的な位置づけ」と「実際の利用」で分けて考える必要があります。
法律的な位置づけ（事業対象者に対するものは、総合事業と包括的支援事業で重複）
総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に、
ア．要支援者（予防給付の介護予防支援を受けている者を除く）に対する介護予防ケアマネジメント
イ．事業対象者（基本チェックリストに該当した第1号被保険者、以下「事業対象者」）に対する介護予防ケアマネジメント
が位置づけられています。
上記のうち「イ．事業対象者に対する介護予防ケアマネジメント」は、包括的支援事業にも位置づけられています。
※介護保険法では、総合事業と包括的支援事業の両方に重複して「事業対象者に対する介護予防ケアマネジメント」が位置づけられています。こうすることで、法令において「総合事業の介護予防ケアマネジメント事業（第1号介護予防支援事業）」と記載すれば、上記の「イ」も含まれることになって、示しやすくなっています（いちいち、両方を記載しなくても済むようになっています）。
実際の利用（対象者によって分かれる）
対象者によって違ってきます。介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。
介護予防支援
要支援者で、総合事業だけでなく、介護予防訪問看護など予防給付のサービスも利用する場合は、介護予防支援を受けます。
総合事業の介護予防ケアマネジメント
要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント
事業対象者は、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
