第24回問題17【令和3年度ケアマネ試験介護支援分野】

問題17　要介護認定の更新認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

１．更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了の日の30日前からである。

２．被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代わって行わせることができる。

３．更新認定の調査は、介護保険施設に委託できない。

４．更新認定の有効期間は、原則として、12月間である。

５．更新認定の効力は、更新のための認定調査を受けた日から生じる。

解答

2、4

解説

１．更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了の日の30日前からである。
→×

　更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の60日前からとされています（2024ユーキャン速習レッスンP63、十訂基本テキスト上巻P88）。そのため、解答は×になります。

２．被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代わって行わせることができる。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP55、十訂基本テキスト上巻P77）。

　なお、認定の申請を代行できるのは、以下の者です。

認定の申請代行ができる者
要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できるとされています。 ●指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 ●地域包括支援センター

　このほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士による申請代行も可能です（これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています）。

▼関連Q&A

特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者は、認定の申請代行はできないのですか？

「業としてではなく」なら可能　要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。認定の申請代行ができる者 ●指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 ●地域包括支援センター　この規定は「業として（反復・継続して、つまり仕事として）行って、報酬を受けることができる」という意味です（実際には、料金を徴収していないところもあります）。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく（仕事としてではなく、無料で）」申請代行をしても、法律違反にはなりません。　上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員（一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱）などによる申請代行も可能です（これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています）。

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３．更新認定の調査は、介護保険施設に委託できない。
→×

　認定調査を行うことができる者は、次のようになっています（2024ユーキャン速習レッスンP55、十訂基本テキスト上巻P78・P79）。そして、更新認定の調査を介護保険施設に委託することはできるため、解答は×になります。

認定調査を行うことができる者
新規認定にかかる認定調査	・市町村職員（福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師など）（市町村からの委託）・指定市町村事務受託法人
更新認定と区分変更認定にかかる認定調査	・市町村職員（市町村からの委託）・指定市町村事務受託法人・指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員（これらのうち、指定基準の利益の収受・供与の禁止の規定に違反したことのない者）

▼認定調査を行うことができる者の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

認定調査【一問一答ケアマネ試験対策】

認定調査について、◯か×で答えなさいＱ１　市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。解答を見る >...

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４．更新認定の有効期間は、原則として、12月間である。
→◯

　設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP64、十訂基本テキスト上巻P87）。

　なお、認定には有効期間が設定されます。これは原則の長さがあり、特に必要と認める場合には設定可能な範囲内で短縮・延長がされます。

認定の有効期間の原則と設定可能な範囲
申請区分等	原則	設定可能な範囲
新規申請	6か月	3～12か月
区分変更申請	6か月	3～12か月
更新申請	12か月	3～36か月 3～48か月※

※直前の要介護度と同じ要介護度と判定された場合。

▼関連Q&A

認定の有効期間が原則の期間より短縮・延長されることがあるのは、どうしてですか？

認定の有効期間は、一定期間ごとに利用者の心身状態を確認するためにある　有効期間が過ぎると更新認定を受けることになります。更新認定の際には、改めて審査・判定が行われます。これはつまり「一定期間ごとに、利用者の心身状態を確認する」ということです。

短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める

　利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。　たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定（心身状態の確認）を早めにします。

延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす

　逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。　たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定（心身状態の確認）の回数を減らして手続きを簡略化します。