第25回 問題9【令和4年度 ケアマネ試験 介護支援分野】

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問題9 介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30%を負担する。
2.国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。
3.都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
4.地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。
5.第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。

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解答

2、4、5

解説

1.国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30%を負担する。
→×

 介護給費費(介護給付および予防給付に要する費用)のうち、国が負担するのは25%(調整交付金を含む)です(2022ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P61)。そのため、解答は×になります。

財源の負担割合
介護給付費
居宅給付費 施設等給付費

25% 20%
都道府県 12.5% 17.5%
市町村 12.5% 12.5%


1号保険料 23% 23%
2号保険料 27% 27%
地域支援事業
総合事業 総合事業以外

25% 38.5%
都道府県 12.5% 19.25%
市町村 12.5% 19.25%


1号保険料 23% 23%
2号保険料 27% なし
※施設等給付費は、都道府県知事に指定権限のある介護保険施設と(介護予防)特定施設入居者生活介護にかかる給付費。それ以外の給付費が、居宅給付費。
※総合事業以外とは、包括的支援事業と任意事業のこと。
※(のある)国が負担する居宅給付費25%、施設等給付費20%、総合事業25%には、5%相当の調整交付金が含まれる。

財源の負担割合の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
財政構造について、◯か×で答えなさい Q1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して交付さ...
2.国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。
→◯

 設問のとおりです(2022ユーキャン速習レッスンP132、九訂基本テキスト上巻P61)。

関連Q&A
 国は調整交付金の%を調整して交付することにより、以下の①~③による市町村間の財政力の格差を是正しています。
調整交付金の内訳
普通調整交付金給付対象となる可能性の高い後期高齢者(75歳以上)の加入割合の違い。 第1号被保険者の所得(保険料負担能力)の格差。
特別調整交付金災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。
 ①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。  

調整交付金の仕組み:調整交付金の%と、1号保険料の%は連動する

 調整交付金によって市町村間の財政力の格差を是正する仕組みは、次のようなものです。  

後期高齢者(給付対象となる可能性の高い人)の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村

 この場合、調整交付金を5%より少なくし(国の負担を少なくし)、1号保険料の負担割合を増やします。  たとえば、上記のように「居宅給付費」における国の負担(25%)には調整交付金(5%相当)が含まれています。そして、調整交付金が4%の場合、国の負担は24%となり、1号保険料の負担は23%に増えます。  つまり、後期高齢者の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村では、第1号被保険者により多く費用を負担してもらいましょう、ということです。  

後期高齢者の比率が高く、第1号被保険者の所得水準の低い市町村

 この場合、調整交付金を5%より多くし(国の負担を多くし)、1号保険料の負担割合を減らします。  たとえば「居宅給付費」において、調整交付金が6%の場合、国の負担は26%となり、1号保険料の負担は21%に減ります。  つまり、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い市町村では、第1号被保険者の費用負担を少なくしましょう、ということです。
3.都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
→×

 保険料を徴収するのは、保険者である市町村です(2022ユーキャン速習レッスンP133~、九訂基本テキスト上巻P61~)。そのため、解答は×になります。

4.地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。
→◯

 設問のとおりです(2022ユーキャン速習レッスンP135、九訂基本テキスト上巻P67・P68)。

第2号被保険者の保険料の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
2号保険料について、◯か×で答えなさい Q1 第2号被保険者に対する保険料率は、市町村が条例により規定する。 解答を見る...
5.第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。
→◯

 設問のとおりです(2022ユーキャン速習レッスンP134、九訂基本テキスト上巻P63)。

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