都道府県・国の事務

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都道府県・国の事務について、◯か×で答えなさい

Q1 介護保険に関する都道府県の事務として、財政安定化基金の設置がある。
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A ◯
 財政安定化基金を設置するのは都道府県。
Q2 介護保険に関する都道府県の事務として、介護予防支援事業者の指定がある。
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A ×
 介護予防支援事業者の指定を行うのは、市町村。
Q3 介護保険に関する都道府県の事務として、介護予防サービス事業者の指定がある
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A ◯
 介護予防サービス事業者の指定を行うのは、都道府県。
Q4 居宅介護住宅改修費の給付対象は、豪雪地帯など地域特性があるため、都道府県知事が定める。
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A ×
 居宅介護住宅改修費の給付対象を定めるのは国であり、地域特性は関係なく、全国一律。
Q5 介護保険に関する国の事務として、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定がある。
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A ◯
 区分支給限度基準額の設定は、国が行う。
Q6 介護保険に関する国の事務として、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定がある。
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A ×
 種類支給限度基準額は、市町村が条例によって設定する。
Q7 介護保険に関する国の事務として、第2号被保険者負担率の設定がある。
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A ◯
 第2号被保険者負担率の設定は、国が行う。
Q8 厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準の設定について、介護給付費審査委員会の意見を聴かなければならない。
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A ×
 厚生労働大臣が介護報酬の算定基準を設定する際に意見を聴くのは、社会保障審議会。

ポイント解説

第2号被保険者の「負担率」

 第2号被保険者の「負担率」とは、介護保険の財源における2号保険料の割合のことです。たとえば「居宅給付費」、「施設等給付費」、「総合事業」では、2号保険料は27%です。

関連Q&A↓
財源の負担で、1号保険料が23%、2号保険料が27%なのは、どうしてですか?

1人当たりの平均的な保険料が同水準になるよう、人口比に応じて%を設定している

 保険料の負担割合は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されています。こうすることで、1人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるようになっています。  以下に簡単な例をあげて考えてみます。 例)日本の第1号被保険者が25人、第2号被保険者が25人、居宅給付費(上の表を参照)が100万円です。居宅給付費における保険料の負担割合は50%なので、第1号被保険者は25%、第2号被保険者も25%を負担することになります。  そして、第1号被保険者が25人で25%を負担するのですから、第1号被保険者1人当たり1%の負担となります。居給付費が100万円なので、つまり第1号被保険者1人当たり1万円の負担となります。同様に、第2号被保険者1人当たり1%で、1万円の負担となります。  では、上記の例において、日本の第1号被保険者が23人、第2号被保険者が27人の場合はどうでしょう。この場合、負担割合を第1号被保険者23%、第2号被保険者27%に設定すれば、1人当たり1万円の負担となります。  このように、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて負担割合を変えて、1人当たりの負担額がほぼ同じ水準になるようにしています。

市町村と都道府県のどちらが指定・監督を行うか

 これは、次のようになっています。

都道府県知事
・居宅サービス事業者
・介護予防サービス事業者
・介護保険施設(介護老人保健施設と介護医療院は「許可」)

市町村長
・地域密着型サービス事業者
・地域密着型介護予防サービス事業者
・居宅介護支援事業者
・介護予防支援事業者(地域包括支援センター)

関連Q&A↓
事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか?
市町村と“地域”を関連させて覚える  これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者(居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者)で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。  さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

 「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

 居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。
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