都道府県・国の事務【一問一答 ケアマネ試験対策】

　介護給付費の50％は保険料で賄われます。この50％のうち「2号保険料は何％にする」というのが、第2号被保険者の「負担率」の設定です。現在は27％となっています。 　これは、3年ごとに国の政令によって改定され、全国一律です。 https://caremane.site/2315  

2号保険料についての「保険料率」：医療保険者が設定

　「保険料率」というのは、個人の保険料の額を算出する際に用いる率です。 　保険料の額は、所得の多い人は多くなり、所得の少ない人は少なくなるようになっています。これは、たとえば所得の多い人は「基準額×1.5」、収入の低い人は「基準額×0.5」というように計算して、所得に応じて保険料額の多少が決まるということです。この「×1.5」や「×0.5」が保険料率です。 　2号保険料についての保険料率は、医療保険者それぞれが、支払基金から課せられた介護給付費・地域支援事業支援納付金をもとに、それぞれのルールに沿って定めます。そして、個人の所得に応じた保険料率を掛け、個別の保険料を算出して、徴収します。

1人当たりの平均的な保険料が同水準になるよう、人口比に応じて％を設定している

　保険料の負担割合は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されています。こうすることで、1人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるようになっています。 　以下に簡単な例をあげて考えてみます。 例）日本の第1号被保険者が25人、第2号被保険者が25人、居宅給付費（上の表を参照）が100万円です。居宅給付費における保険料の負担割合は50％なので、第1号被保険者は25％、第2号被保険者も25％を負担することになります。 　そして、第1号被保険者が25人で25％を負担するのですから、第1号被保険者1人当たり1％の負担となります。居給付費が100万円なので、つまり第1号被保険者1人当たり1万円の負担となります。同様に、第2号被保険者1人当たり1％で、1万円の負担となります。 　では、上記の例において、日本の第1号被保険者が23人、第2号被保険者が27人の場合はどうでしょう。この場合、負担割合を第1号被保険者23％、第2号被保険者27％に設定すれば、1人当たり1万円の負担となります。 　このように、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて負担割合を変えて、1人当たりの負担額がほぼ同じ水準になるようにしています。

市町村と“地域”を関連させて覚える 　これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者（居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者）で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。 　さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

　「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

　居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。