通所介護の基準【一問一答 ケアマネ試験対策】

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通所介護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 管理者に関する資格要件は、特に定められていない。
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A ◯
 通所介護の人員基準おいて、管理者に関する資格要件は定められておらず、特に資格がなくても管理者として勤務が可能。
Q2 通所介護の生活相談員は、専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい。
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A ×
 通所介護の人員基準において、「生活相談員(専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。)」(つまり「専従」)と規定されている。
Q3 通所介護の介護職員に関する資格要件は、特に定められていない。
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A ◯
 通所介護の人員基準おいて、介護職員に関する資格要件は定められておらず、特に資格がなくても介護職員として勤務が可能。
Q4 通所介護の看護職員は、配置されることが望ましい。
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A ×
 通所介護の人員基準において、看護職員(看護師または准看護師)について「単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる(つまり「専従」の)看護職員が一以上」と規定されている。
Q5 通所介護の機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、看護職員に限定されている。
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A ×
 通所介護の人員基準において、機能訓練指導員として理学療法士、作業療法士、看護職員以外にも、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ師などが規定されている。
Q6 通所介護は、利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。
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A ×
 利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は除く。
Q7 通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。
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A ×
 通所介護計画を作成した際には、必ず利用者に交付しなければならない。
Q8 通所介護事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。
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A ◯
 利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
Q9 通所介護でのおむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。
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A ◯
 設問のとおり。


ポイント解説

通所介護の人員基準

 規定されている職種は、次のものです。

管理者 特段の資格は不要
事業所ごとに専従で1人以上
生活相談員 社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事など(都道府県による)
事業所ごとにサービス提供時間に応じて専従で1人以上
看護職員 看護師または准看護師
単位ごとに専従で1以上
介護職員
特段の資格は不要
単位ごとにサービス提供時間に応じて専従で次の数以上
 (常勤換算方式)
ア 利用者の数が15人まで 1以上
イ 利用者の数が15人を超える場合 超えた人数÷5+1の数以上
単位ごとに常時1人配置されること
利用者の処遇に支障がない場合は、当該事業所の他の単位における介護職員として従事できる
機能訓練指導員 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ師、一定の経験を有するはり師、きゅう師 1以上
生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤
関連Q&A
通所サービスを提供する「単位」とは、どういうことですか?
 この場合の「単位は、簡単に言うと「同じ場所で、一緒にサービスを提供する」ということになります。  たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、1単位です。  また、たとえば午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供して、同じく午前中にBの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、合計2単位です。  それから、同じ部屋でも、時間帯が違えば、単位も異なります。  たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。  午後に同じくAの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。  合計で2単位になります。

通所介護において利用者から別途支払いを受けられる費用

 通所介護事業者は、定率の利用者負担とは別に、次の費用の支払いを利用者から別途受けることができます。

通常の事業の実施地域以外に送迎する費用
通常の時間を超えるサービス(預かりサービス)の費用
食費
おむつ代
その他日常生活費
関連Q&A
おむつ代が保険給付されるサービス・自己負担になるサービスは、どう区別したらいいですか?
 おむつ代が保険給付の対象になるサービスのうち、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、そこに“居住”して利用するサービスです。短期入所サービスは“滞在”して利用するサービスです。ですので「利用者がそこに居住または滞在する」ということがポイントと言えます。
泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。
関連Q&A
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   居住して利用するサービスには、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護もありますが、これらの事業所は介護保険において「居宅」とされています。
有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した居宅という扱いです。(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業所は、民家やアパートなどの住居であり、やはり居宅とされています。
   また、(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、短い日数を想定しています。  こうしたことから、おむつ代が保険給付されるのは、「居宅ではなくて、利用者がそこに居住または滞在して利用するサービス」というように言えます。 。
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