小規模多機能型居宅介護の基準

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小規模多機能型居宅介護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
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A ×
 人員基準において「事業所ごとに常勤専従の管理者を置かなければならない。ただし、管理に支障がない場合は、他の職務に従事できる」と規定されている。したがって、管理に支障がない場合は、管理者が介護の職務に従事することは可能。
Q2 小規模多機能型居宅介護においては、宿泊サービスの利用者がいない場合でも、緊急時に備え宿直や夜勤を行う職員を必ず配置しなければならない。
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A ×
 宿泊サービスの利用者がいない場合であ、夜間・深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、宿直や夜勤を行う従業者を置かなくても可。
Q3 小規模多機能型居宅介護事業所には、宿泊専用の個室を設置することが義務付けられている。
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A ×
 宿泊室としては、個室以外の宿泊室(利用者のプライバシーが確保されたものであること)でも可とされている。
Q4 利用者の便宜を図るため、利用者は複数の小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。
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A ×
 利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者が登録できるのは1か所の事業所に限られている(複数の事業所の利用は認められない)。
Q5 小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、29人以下としなければならない。
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A ◯
 登録定員は29人以下(サテライト型事業所の場合は18人以下)とされている。
Q6 小規模多機能型居宅介護の通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。
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A ×
 通いサービスの利用者が登録定員の“おおむね3分の1”を下回る状態を続けてはならないとされている。
Q7 小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、当該事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を行う。
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A ◯
 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
Q8 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。
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A ◯
 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させる。
Q9 小規模多機能型居宅介護では、宿泊のために必要な費用を利用者から徴収できる。
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A ◯
 利用者から、次の費用を別途徴収できるとされている。

小規模多機能型居宅介護において利用者から別途徴収できる費用
通常の事業の実施地域以外に居住する利用者の送迎や訪問に要した交通費
食費
宿泊費
おむつ代
その他日常生活費

Q10 小規模多機能型居宅介護では、利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
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A ◯
 運営推進会議(利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者、市町村職員、地域包括支援センター職員、サービスについて知見を有する者などから構成)を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告して評価を受け、必要な要望や助言などを聴く機会を設けることとされている。

関連Q&A↓
地域密着型サービスのうち、運営推進会議と介護・医療連携推進会議を設置するサービスはどれですか? また、開催頻度はどれくらいですか?

介護・医療連携推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 → おおむね3か月に1回以上  

運営推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスです。 地域密着型通所介護 → おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上です) (介護予防)認知症対応型通所介護 → おおむね6か月に1回以上 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上 (介護予防)認知症対応型共同生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型特定施設入居者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 看護小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上  

設置が義務づけられていないサービス

 上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。

ポイント解説

小規模多機能型居宅介護の登録定員・利用定員

登録定員(その事業所に登録できる利用者数)

 登録定員は29人以下です(サテライト型事業所の場合は18人以下)。

通いサービスの利用定員(1日あたりの利用定員)

 これについては、登録定員が25人以下の事業所と、25人を超える事業所で、区別して捉える必要があります。

登録定員が25人以下の事業所
 この場合は、「登録定員の2分の1から15人まで」です(サテライト事業所の場合は、「登録定員の2分の1から12人まで」)。
 たとえば、登録定員が24人の場合、24人の「2分の1」は12人ですので、12人から15人になります。

登録定員が25人を超える事業所
 この場合は、具体的な人数が定められています(「登録定員の2分の1から15人まで」は関係しません)。この具体的な人数は、登録定員26~27人で16人、登録定員28人で17人、登録定員29人で18人です。

宿泊サービスの利用定員(1日あたりの利用定員)

 これは「通いサービスの利用定員の3分の1から9人まで」です(サテライト事業所の場合は、「通いサービスの利用定員の3分の1から6人まで」)。
 たとえば、通いサービスの利用定員が12人の場合、「12」の3分の1は「4」ですので、4人から9人になります。

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