（2022ユーキャン速習レッスンP74、九訂基本テキスト上巻P105）
A 支給限度基準額を超えた分は、高額介護サービス費の対象外
支給限度基準額を超えて全額が利用者負担となった分は、高額介護サービス費の対象外とされています。もし、その分が高額介護サービス費として償還払いで給付されたら、支給限度基準額の意味がなくなってしまいます。
高額介護サービス費は、支給限度基準額の範囲内の利用であっても給付されることがある
高額介護サービス費とは、利用者が支払った自己負担額（原則1割）が、定められた上限額（この記事の最後の表参照）を超えた場合に、超えた分が払い戻される、というものです。そして、支給限度基準額の範囲内の利用であっても、高額介護サービス費が給付されることはあります。簡単な例をあげてみます。
例）夫婦が2人で暮らしていて、2人とも利用者負担は1割で、要介護5（区分支給限度基準額は36,217単位）です。1単位あたりの単価は10円、高額介護サービス費の上限は世帯で44,400円です。
ある月に、夫は30,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は30,000単位×10円＝30万円、利用者負担額は3万円でした。
同月に、妻は20,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は20,000単位×10円＝20万円、利用者負担額は2万円でした。
夫婦ともに、区分支給限度基準額の範囲内の利用です。
すると、この月の世帯の負担額は、夫と妻の利用者負担額の合計5万円となります。この5万円は、高額介護サービス費の世帯の上限である44,400円を超えているので、超えた分の5,600円が高額介護サービス費として払い戻されます。
この例のように一つの世帯に要介護者が何人もいる場合は、世帯としての利用者負担が大きくなって、その世帯の家計が苦しくなってしまいます。それを軽減するために高額介護サービス費が給付されます。
高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの負担上限額
これは、次のようになっています。
| 所得区分 | 上限額（月額） | ||
| 現役並みの所得（本人の課税所得が145万円〔年収約383万円、単身者の場合〕）がある場合 | 課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上 | 世帯 140,100円 | |
| 課税所得約380万円（年収約770万円）以上～課税所得約690万円（年収約1,160万円）未満 | 世帯 93,000円 | ||
| 課税所得約145万円（年収約383万円）以上～課税所得約380万円（年収約770万円）未満 | 世帯 44,400円 | ||
| 一般世帯 | 世帯 44,400円 | ||
|
・市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円を超える人
・負担を24,600円に減額することにより被保護者とならない場合
|
世帯 24,600円 | ||
|
・市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円以下の人
・市町村民税世帯非課税の、老齢福祉年金受給者
|
世帯 24,600円 個人 15,000円 |
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|
・生活保護受給者
・負担を15,000円に減額することにより被保護者とならない場合
|
世帯 15,000円 個人 15,000円 |
||
| 所得区分 | 上限額（月額） | ||
| 現役並みの所得（本人の課税所得が145万円〔年収約383万円、単身者の場合〕）がある場合 | 課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上 | 世帯 140,100円 | |
| 課税所得約380万円（年収約770万円）以上～課税所得約690万円（年収約1,160万円）未満 | 世帯 93,000円 | ||
| 課税所得約145万円（年収約383万円）以上～課税所得約380万円（年収約770万円）未満 | 世帯 44,400円 | ||
| 一般世帯 | 世帯 44,400円 | ||
・市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円を超える人
・負担を24,600円に減額することにより被保護者とならない場合 |
世帯 24,600円 | ||
・市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円以下の人
・市町村民税世帯非課税の、老齢福祉年金受給者 |
世帯 24,600円 個人 15,000円 | ||
・生活保護受給者
・負担を15,000円に減額することにより被保護者とならない場合 |
世帯 15,000円 個人 15,000円 | ||
