高額介護サービス費は、支給限度基準額を超えた分にも適用されますか?

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(2018中央法規ワークブックP72、七訂基本テキスト1巻P118)

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A 支給限度基準額を超えた分は、高額介護サービス費の対象外

 支給限度基準額を超えて全額が利用者負担となった分は、高額介護サービス費の対象外とされています。もし、その分が高額介護サービス費として償還払いで給付されたら、支給限度基準額の意味がなくなってしまいます。

高額介護サービス費は、支給限度基準額の範囲内の利用であっても給付されることがある

 高額介護サービス費とは、利用者が支払った自己負担額(原則1割)が、定められた上限額(この記事の最後の表参照)を超えた場合に、超えた分が払い戻される、というものです。そして、支給限度基準額の範囲内の利用であっても、高額介護サービス費が給付されることはあります。簡単な例をあげてみます。

例)夫婦が2人で暮らしていて、2人とも利用者負担は1割で、要介護5(区分支給限度基準額は36,065単位)です。1単位あたりの単価は10円、高額介護サービス費の上限は世帯で44,400円です。
 ある月に、夫は30,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は30,000単位×10円=30万円、利用者負担額は3万円でした。
 同月に、妻は20,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は20,000単位×10円=20万円、利用者負担額は2万円でした。
 夫婦ともに、区分支給限度基準額の範囲内の利用です。
 すると、この月の世帯の負担額は、夫と妻の利用者負担額の合計5万円となります。この5万円は、高額介護サービス費の世帯の上限である44,400円を超えているので、超えた分の5,600円が高額介護サービス費として払い戻されます。

 この例のように一つの世帯に要介護者が何人もいる場合は、世帯としての利用者負担が大きくなって、その世帯の家計が苦しくなってしまいます。それを軽減するために高額介護サービス費が給付されます。

高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの負担上限額

 これは、次のようになっています。

高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの上限額
所得区分 上限額(月額)
現役並み所得者相当の人がいる世帯 世帯 44,400円
世帯のいずれかの人が市町村民税課税 世帯 44,400円
※同じ世帯の全ての65歳以上の人(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に、年間上限額として446,400 円(37,200円×12か月)が設定されている(2020〔平成32〕年7月末までの時限措置)。
市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円を超える人 世帯 24,600円
市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円以下の人 世帯 24,600円
個人 15,000円
市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 世帯 24,600円
個人 15,000円
生活保護受給者 個人 15,000円

※現役並み所得者相当:同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の人がおり、同じ世帯の65歳以上の人の収入合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)の場合。

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