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居宅介護支援と介護予防支援について、10割が保険給付されるのはなぜですか?

居宅介護支援と介護予防支援について、10割が保険給付されるのはなぜですか?

 居宅介護支援・介護予防支援のサービス内容は、利用者にアセスメントを実施し、ニーズを把握して、サービス計画を作成し、その後の経過をモニタリングする、というものです。これによって、サービスが総合的・一体的に提供されることになりますので、居宅介護支援と介護予防支援は介護保険制度の“要”ともなる非常に重要なサービスと言えます。  サービス計画の作成は、利用者が自分で行うこともできます。しかし、上記のような居宅介護支援・介護予防支援の機能を活用するため、これらについては10割(全額)を給付し(利用者負担は0円とし)、その利用を促進しています。

高額介護サービス費は、支給限度基準額を超えた分にも適用されますか?

高額介護サービス費は、支給限度基準額を超えた分にも適用されますか?

 支給限度基準額を超えて全額が利用者負担となった分は、高額介護サービス費の対象外とされています。もし、その分が高額介護サービス費として償還払いで給付されたら、支給限度基準額の意味がなくなってしまいます。  

高額介護サービス費は、支給限度基準額の範囲内の利用であっても給付されることがある

 高額介護サービス費とは、利用者が支払った自己負担額(原則1割)が、定められた上限額(この記事の最後の表参照)を超えた場合に、超えた分が払い戻される、というものです。そして、支給限度基準額の範囲内の利用であっても、高額介護サービス費が給付されることはあります。簡単な例をあげてみます。 例)夫婦が2人で暮らしていて、2人とも利用者負担は1割で、要介護5(区分支給限度基準額は36,065単位)です。1単位あたりの単価は10円、高額介護サービス費の上限は世帯で3万7,200円です。  ある月に、夫は30,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は30,000単位×10円=30万円、利用者負担額は3万円でした。  同月に、妻は20,000単位分のサービスを利用して、サービス費用は20,000単位×10円=20万円、利用者負担額は2万円でした。  夫婦ともに、区分支給限度基準額の範囲内の利用です。  すると、この月の世帯の負担額は、夫と妻の利用者負担額の合計5万円となります。この5万円は、高額介護サービス費の世帯の上限である3万7,200円を超えているので、超えた分の1万2,800円が高額介護サービス費として払い戻されます。  この例のように一つの世帯に要介護者が何人もいる場合は、世帯としての利用者負担が大きくなって、その世帯の家計が苦しくなってしまいます。それを軽減するために高額介護サービス費が給付されます。  

高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの負担上限額

 これは、次のようになっています。
高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの負担上限額
所得区分
世帯の上限額 (月額)
(1)現役並み所得(本人課税所得が145万円以上)ある場合
44,400円
(2)上記(1)または下記(3)(4)に該当しない標準的な場合
37,200円
(3)①市町村民税世帯非課税 ②負担を24,600円へ減額することにより被保護者とならない場合
24,600円
市町村民税世帯非課税で【公的年金等収入合計金額+合計所得金額】の合計額が80万円以下である場合
個人15,000円
市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
個人15,000円
(4)①生活保護受給者 ②負担を15,000円へ減額することにより被保護者とならない場合
個人15,000円 15,000円

生活保護と高額介護サービス費との関係は、どのようになるのですか?

生活保護と高額介護サービス費との関係は、どのようになるのですか?

A 高額介護サービス費の現物給付化が行われる

 生活保護受給者に対して、高額介護サービス費が直接的に給付されることはありません。高額介護サービス費との関係は、次のようになります。  生活保護受給者が介護サービスを利用して、その費用の1割が高額介護サービス費の上限額を超えた場合、その超えた分については、国保連において保険請求分への振り替え処理が行われます。簡単な例をあげて考えてみます。 例)生活保護受給者が、A事業者の介護サービスを20万円分利用しました。この場合、9割である18万円が介護保険から給付され、2万円が生活保護の介護扶助から給付されます。  これについて、A事業者は国保連に請求します。この請求書では、介護保険への請求(市町村への請求)は18万円、生活保護の介護扶助への請求(福祉事務所への請求)は2万円です。国保連は、A事業者に20万円を支払います。  そして、この2万円は、生活保護受給者の高額介護サービス費の上限額1万5,000円を超えています。超えた分である5,000円について、国保連は介護保険への請求に振り替えます。ですので、国保連は市町村に18万5,000円を請求して、福祉事務所へ1万5,000円を請求することになります。生活保護受給者への高額介護サービス費の支給はありません。  ただ、上記の振り替え処理によって、高額介護サービス費の上限額を超えた分は、生活保護受給者へのサービス費用になっていることになります。ですので、この処理を「高額介護サービス費の現物給付化」という言い方をします。
高額介護サービス費・高額介護予防サービス費の所得区分ごとの上限額
所得区分上限額(月額)
第4段階下記以外(低所得者以外)現役並み所得者相当の人がいる 世帯 44,400円
一般 世帯 37,200円
第3段階市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円を超える人世帯 24,600円
第2段階市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入と所得額の合計が80万円以下の人世帯 24,600円 個人 15,000円
第1段階市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者世帯 24,600円 個人 15,000円
生活保護受給者個人 15,000円
※現役並み所得者相当:同一世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上)がいる場合のこと。  ただし、次のいずれかに該当する場合は、一般の37,200円が適用される。 ・同一世帯内に第1号被保険者が1人:その人の収入が383万円未満。 ・同一世帯内に第1号被保険者が2人以上:それらの人の収入の合計額が520万円未満。

居住費、滞在費、宿泊費は、どのように違うのですか?

居住費、滞在費、宿泊費は、どのように違うのですか?

 泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。 看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス → 宿泊費  看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、泊まる日数が短いことを想定していて、その費用は「宿泊費」になります。  

短期入所生活介護と短期入所療養介護 → 滞在費

 短期入所生活介護と短期入所療養介護は、ある程度長く泊まることを想定していて、その費用は「滞在費」になります。  

施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → 居住費

 施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者がそこに住んで利用するサービスなので、「居住費」になります。

おむつ代が保険給付されるサービス・自己負担になるサービスは、どう区別したらいいですか?

おむつ代が保険給付されるサービス・自己負担になるサービスは、どう区別したらいいですか?

おむつ代が保険給付されるのは、居宅ではなく、滞在または居住して利用するサービス

 おむつ代が保険給付の対象になるサービスのうち、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、そこに“居住”して利用するサービスです。短期入所サービスは“滞在”して利用するサービスです。ですので「利用者がそこに居住または滞在する」ということがポイントと言えます。
泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。
 居住して利用するサービスには、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護もありますが、これらの事業所は介護保険において「居宅」とされています。
有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した「居宅」という扱いです。(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業所は、民家やアパートなどの住居であり、やはり「居宅」とされています。
 また、(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、短い日数を想定しています。  こうしたことから、おむつ代が保険給付されるのは、「居宅ではなくて、利用者がそこに居住または滞在して利用するサービス」というように言えます。

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