定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環として創設された。
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A ×
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスに分類される。
Q2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される。
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A ◯
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、連携型か一体型かにかかわらず、区分支給限度基準額が適用される。

※区分支給限度基準額が適用されるサービスについては、こちら↓の「ポイント解説」を参照。

区分支給限度基準・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額
区分支給限度基準・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額について、◯か×で答えなさい Q1 薬剤師による居宅療...
Q3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。
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A ×
 サービス内容のうち、訪問看護サービスについては主治医の指示が必要とされているが、それ以外の定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスについては同様の規定はない。
Q4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。
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A ◯
 「一体型」の人員基準において、訪問看護サービスを行う看護師等として、「保健師、看護師または准看護師」と「理学療法士、作業療法士または言語聴覚士」が規定されている。
Q5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、医師及び看護師も随時対応サービスのオペレーターになることができる。
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A ◯
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準において、随時対応サービスのオペレーターとして看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員が規定されている。
Q6 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。
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A ×
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準において、「従業者であって看護師、介護福祉士等(医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員)のうち1人以上を計画作成責任者としなければならない」とされている。したがって、介護支援専門員でなくても可。
Q7 サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。
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A ◯
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基準において、「すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する。ただし、提供する日時等は、居宅サービス計画に定められた提供日時等にかかわらず、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえ、計画作成責任者が決定できる」とされている。
 なお、この場合は「計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、利用者を担当する介護支援専門員に提出する」とされている。
Q8 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。
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A ×
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者は、居宅サービス計画は作成しない。この場合に居宅サービス計画を作成するのは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員。
Q9 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、介護・医療連携推進会議を開催しなければならない。
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A ◯
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営基準において、介護・医療連携推進会議の設置と開催をすることとされている。

ポイント解説

計画作成責任者

計画作成責任者のとなる者

 従業者であって看護師、介護福祉士等(医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員)のうち1人以上を計画作成責任者としなければなりません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成

 計画作成責任者は、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成します。ただし、提供する日時等は、居宅サービス計画に定められた提供日時等にかかわらず、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえ、計画作成責任者が決定できます
 この場合、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、利用者を担当する介護支援専門員に提出します。

介護・医療連携推進会議

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、介護・医療連携推進会議(利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市町村の職員または地域包括支援センターの職員、サービスについて知見を有する者などにより構成される協議会)を設置しなければなりません。
 そして、おおむね3か月に1回以上、介護・医療連携推進会議に対してサービスの提供状況等を報告して評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければなりません。

関連Q&A↓
地域密着型サービスのうち、運営推進会議と介護・医療連携推進会議を設置するサービスはどれですか? また、開催頻度はどれくらいですか?

介護・医療連携推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 → おおむね3か月に1回以上  

運営推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスです。 地域密着型通所介護 → おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上です) (介護予防)認知症対応型通所介護 → おおむね6か月に1回以上 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上 (介護予防)認知症対応型共同生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型特定施設入居者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → おおむね2か月に1回以上 看護小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上  

設置が義務づけられていないサービス

 上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。
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