認知症対応型共同生活介護の基準

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認知症対応型共同生活介護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 認知症対応型共同生活介護事業所へのは、やむを得ず居宅で生活が継続できない理由がある場合には、認知症でない者も入居が可能である。
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A ×
 入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により、その入居申込者が認知症であることを確認しなければならない。
Q2 認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。なお、この研修は「認知症対応型サービス事業管理者研修」という。
Q3 複数の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、共同生活住居ごとにそれぞれ夜勤職員を配置しなければならない。
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A ◯
 夜間および深夜の時間帯の介護従業者は、共同生活住居ごとに配置しなければならない。
 同様に、夜間および深夜の時間帯以外の時間帯の介護従業者も、共同生活住居ごとに配置しなければならない。
 なお、介護従業者のうち1人以上は、常勤でなければならない。
Q4 共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
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A ◯
 認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者は、共同生活住居ごとに配置しなければならない。
Q5 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
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A ◯
 人員基準において、計画作成担当者について「保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関し知識と経験があり、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる者で、厚生労働大臣が定める研修を修了している者。うち1人は介護支援専門員でなければならない」とされている。つまり、介護支援専門員ではない計画作成担当者を置いて、その者が計画を作成できるということ。
Q6 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)を利用する場合の認知症対応型共同生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならない。
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A ×
 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)を利用する場合、そもそも居宅サービス計画は作成されない。

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居宅サービス計画に位置づける必要があるのは、どのサービスですか?
 居宅サービス計画に位置づける必要があるのは、居宅サービス・地域密着型サービスのうち、区分支給限度基準額が定められているサービスを現物給付で利用する場合です。  

区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に居宅サービス計画を作成する

 居宅サービス計画を作成する大きな目的のひとつは、居宅の利用者が区分支給限度基準額の定められているサービスを組み合わせて現物給付で利用する際に、費用合計が上限を超えないよう管理することです。もし、区分支給限度基準額の定められているサービスを、計画しないまま現物給付で利用してしまうと、上限を超えてしまうことが容易に考えられるからです。つまり、区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に、費用管理のために居宅サービス計画を作成して、そこに位置づける、ということです。 ※このことは、介護予防サービス計画でも同様です。  こうしたことから、区分支給限度基準額が設定されているサービスについては、居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置づけることが現物給付の要件のひとつとされています(2018中央法規ワークブックP71、八訂基本テキスト1巻P115)。  

区分支給限度基準額が設定されていないサービスは、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい

 上記のような居宅サービス計画の意義からして、区分支給限度基準額が設定されていないサービスについては、居宅サービス計画への位置づけは不要となります。具体的には、個別に支給限度基準額が設定されている特定福祉用具販売と住宅改修(2018中央法規ワークブックP66、八訂基本テキスト1巻P114)、支給限度基準額が設定されていないサービスです。 ※区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用して居宅サービス計画を作成していて、特定福祉用具販売も利用する場合は、特定福祉用具販売についても居宅サービス計画に記入します(2018中央法規ワークブックP155、八訂基本テキスト1巻P237)。
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Q7 認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
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A ×
 設備基準において、「居室の定員は1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とされている。
 なお、「処遇上必要と認められる場合」とは、たとえば夫婦で一緒に入居する場合のこと。
Q8 認知症対応型共同生活介護事業所への入退居に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
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A ◯
 運営基準において、「入居に際しては入居の年月日および入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない」とされている。
Q9 認知症対応型共同生活介護事業者は、非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。
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A ◯
 運営基準において、「非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」とされている。
Q10 認知症対応型共同生活介護事業者は、食材料費、理美容代、おむつ代を利用者から受け取ることができる。
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A ◯
 設問のとおり。

ポイント解説

認知症対応型共同生活介護の人員基準

介護従業者
夜間および深夜の時間帯以外の時間帯の介護従業者……共同生活住居ごとに、利用者の数が3またはその端数を増すごとに、常勤換算で1人以上。
夜間および深夜の時間帯の介護従業者……共同生活住居ごとに、時間帯を通じて1人以上、かつ夜間および深夜の勤務(宿直を除く)を行わせるために必要な数以上。
介護従業者のうち1人以上は常勤でなければならない。

計画作成担当者
共同生活住居ごとに、保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関して知識および経験があり、認知症対応型共同生活介護計画を作成するのに適当と認められる者。専従で1人以上(支障がなければ兼務可)。
計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
計画作成担当者のうち1人以上は介護支援専門員でなければならない。
介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督する。

管理者
常勤専従(支障がなければ兼務可)
3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有し、認知症対応型サービス管理者研修を修了した者。

利用者から別途支払いを受けることができる費用

 利用者から次の費用の支払いを別途受けることができます。

食材料費
理美容代
おむつ代

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おむつ代が保険給付されるサービス・自己負担になるサービスは、どう区別したらいいですか?

おむつ代が保険給付されるのは、居宅ではなく、滞在または居住して利用するサービス

 おむつ代が保険給付の対象になるサービスのうち、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、そこに“居住”して利用するサービスです。短期入所サービスは“滞在”して利用するサービスです。ですので「利用者がそこに居住または滞在する」ということがポイントと言えます。
泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。
 居住して利用するサービスには、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護もありますが、これらの事業所は介護保険において「居宅」とされています。
有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した「居宅」という扱いです。(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業所は、民家やアパートなどの住居であり、やはり「居宅」とされています。
 また、(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、短い日数を想定しています。  こうしたことから、おむつ代が保険給付されるのは、「居宅ではなくて、利用者がそこに居住または滞在して利用するサービス」というように言えます。
食材料費について
 認知症対応型共同生活介護の運営基準の「利用料等の受領」では「食材料費」となっています。
 「食材料費」は、そのままですが、食事の材料の費用です。食材料費+調理の費用が「食費」になります。

 認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が共同生活を営む住居(アパートや民家など)で提供されます。これは、介護保険では「居宅」という扱いです。
 そして、認知症対応型共同生活介護では、介護従業者が食事の材料を用意し、また介護従業者がサポートしながら、認知症高齢者が自分たちで調理をするということで、運営基準の「利用料等の受領」では「食材料費」になっている、ということです。

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