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生活保護の介護扶助・生活扶助と、居住費・食費などの関係性はどのようになっているのですか?

生活保護の介護扶助・生活扶助と、居住費・食費などの関係性はどのようになっているのですか?

介護保険料(介護保険の被保険者)  生活扶助での対応になります。詳細は、以下のとおりです。 第1号被保険者  年額18万円(月額1万5,000円)以上の老齢基礎年金等受給者は特別徴収(年金から天引き)されます。この場合、介護保険料の分が年金収入から控除されます。 ※「年金収入から控除」というのは、受け取る年金のうち、保険料の分は収入とはみなされず、その分を生活扶助として増やしてくれるということです。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。  上記以外の場合は普通徴収(納入通知書による納付)になります。この場合は、生活扶助に加算がされます(介護保険料加算)。 第2号被保険者  勤労(被用)収入から控除されます。 ※生活保護受給者は、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護「医療扶助」から給付されます)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、医療保険未加入となり、第2号被保険者の資格要件のうち「医療保険に加入していること」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。  ただし、生活保護を受けていて、企業の健康保険に加入している人もわずかにいます(生活保護受給者が、企業の健康保険に加入することは可能です)。この場合で、40歳~64歳の人が第2号被保険者になります。つまり、生活保護受給者で第2号被保険者となるのは、企業の健康保険に加入している人であり、会社に勤務していて給与をもらっている、ということです。  この場合、給与から医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。そのため、介護保険料の分は収入とはみなされず(「勤労(被用)収入から控除」)、その分を生活扶助として増やしてくれます。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。  

施設サービス(介護保険の被保険者)

日常生活費  生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。 食費  介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。 ※特定入所者介護サービス費は、居住費・食費について、負担限度額までを利用者が負担し、それを超えて基準費用額までが介護保険から給付されるものです。 居住費  生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の居住費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。 ※生活保護受給者が多床室を利用した場合は、特定入所者介護サービス費における負担限度額が0円とされているため、全額が特定入所者介護サービス費として給付されることになります。  ただし、居室の空き状況などによっては、例外的にユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用することも認められます。この場合、介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。  

短期入所サービス(介護保険の被保険者)

食費  生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。 ※短期入所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、負担限度額の分を既に支給されている中から支払うことになります。 滞在費  生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者)

食費  生活保護による新たな対応はありません。食費の全額を生活保護受給者が支払います。 ※通所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、食費の全額を既に支給されている中から支払うことになります。  

生活保護受給者(介護保険の被保険者でない場合)


介護保険料(介護保険の被保険者でない場合)

 介護保険の被保険者でないので、そもそも介護保険料は発生しません。  

施設サービス(介護保険の被保険者でない場合)

日常生活費  生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。 食費  介護扶助での対応になります。 住費  介護扶助での対応になります。  

短期入所サービス(介護保険の被保険者でない場合)

食費  介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。 滞在費  生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護扶助の対応になります。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者でない場合)

食費  食費の全額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。

後期高齢者医療制度が創設されたのには、どのような経緯があるのですか?

後期高齢者医療制度が創設されたのには、どのような経緯があるのですか?

負担をみんなで分け合う仕組みに

 老人保健から後期高齢者医療制度に移行した主な要因は、その財政面にあると言えます。後期高齢者医療制度の財源には「後期高齢者支援金(現役世代の保険料)」があり、後期高齢者の医療費の一部をもっと若くて現在働いている人(現役世代)も支払うことにして、負担をみんなで分け合う仕組みとなっています。これは老人保健にはなかった仕組みであり、このようにすることが後期高齢者医療制度の創設された大きな理由のひとつです  

保険料の負担主体を明確に

 老人保健の対象者は国民健康保険や健康保険などに加入し(それらの保険料を支払い)、そのうえで老人保健に加入する(老人保健には保険料はなし)という構造だったため、国民健康保険や健康保険などから老人保健にお金が出されていました(前述の「医療保険者からの拠出金」です)。ただ、この仕組みだと、老人保健の対象者が支払っている国民健康保険や健康保険の保険料が、老人保健においてどのように位置づけになるのかがあいまいになってしまいます。  後期高齢者医療制度は独立した保険制度であるため、加入する場合は国民健康保険や健康保険などからは脱退することになります。そして、加入すると後期高齢者医療制度の保険料を支払うことになります。こうすることで、保険料の負担主体が明確になります。  

後期高齢者により適切な給付

 給付の内容も、より後期高齢者に適切となるよう、後期高齢者医療制度において改変されています。  

運営主体は都道府県にある後期高齢者医療広域連合となり、運営における責任が明確に

 その他の大きな違いとしては、運営主体の違いがあげられます。老人保健の運営主体は市町村でしたが、後期高齢者医療制度の運営主体は都道府県にある後期高齢者医療広域連合となりました。前述のように、老人保健には保険料はなく、したがって運営主体である市町村はその徴収もしませんでした。にもかかわらず、市町村は運営主体として給付を行っていました。この仕組みだと、給付についての市町村の責任が不明確であったと言えます。  後期高齢者医療制度では、運営主体を都道府県にある後期高齢者医療広域連合とし、後期高齢者医療広域連合が保険料を徴収し、給付を行うことで、運営における責任が明確になります。また、運営を都道府県単位とすることで、市町村単位の場合よりも広い範囲で保険料の設定ができることになり、高齢者の負担における公平性が増していると言えます。

成年後見制度の後見類型、保佐類型、補助類型は、どのように分かれるのですか?

成年後見制度の後見類型、保佐類型、補助類型は、どのように分かれるのですか?

後見類型、保佐類型、補助類型は本人の判断能力によって分かれる  本人の判断能力によって分かれており、判断能力を欠く人(=判断能力が全くない人)に対応するのが「後見類型」、判断能力が著しく不十分な人に対応するのが「保佐類型」、判断能力が不十分な人に対応するのが「補助類型」です。

成年後見制度の3類型
低い ↑ 判断能力 ↓ 高い判断能力を欠く人後見類型(成年後見人の選任)
判断能力が著しく不十分な人保佐類型(保佐人の選任)
判断能力が不十分な人補助類型(補助人の選任)
※用語 代理権……本人に代わって行うことができる権利。 同意権……本人が行おうとしている行為について同意を与える権利。 取消権……本人が行った行為でも、本人に不利益な場合には、取り消すことができる権利。  

後見類型


代理権

 成年後見人に、本人の財産に関する法律行為(預金の管理、重要な財産の売買、入退院・施設入退所の手続きと費用の支払い、介護サービスの契約など)について包括的な代理権が与えられます。  ただし、本人の居住用の建物または敷地を処分(売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定など)するには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。  

取消権

 成年後見人に、本人が行った行為について取消権が与えられます(日常生活に関する行為を除く)。  後見類型では、本人の判断能力が全くないので、成年後見人に与えられる代理権と取消権の及ぶ範囲が広くなっています。 ※成年後見人には、同意権は与えられません。後見類型の場合、本人の判断能力が全くなく、同意を与えたとしても、そのとおりに行為をする可能性が限りなく低いため、同意権は不要とされています。  

保佐類型


同意権・取消権

 保佐人に、民法第13条で規定された重要な法律行為(金銭の借り入れ、重要な財産の処分、訴訟など)についてのみ、同意権と取消権が与えられます。  

代理権

 本人の同意のもと、保佐人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、保佐人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  保佐類型では、本人に少し判断能力が残っているので、後見類型よりも保佐人の同意権と取消権の及ぶ範囲が狭く、保佐人が代理権を持つことに対してより厳しくなっています。  

補助類型


同意権・取消権

 本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経て、補助人に民法第13条で規定された重要な法律行為のうちの特定の行為についてのみ、同意権と取消権が与えられます(同意権と取消権の範囲が、保佐人よりも限定されています)。  

代理権

 本人の同意のもと、補助人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、補助人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  補助類型では、本人にある程度の判断能力が残っているので、補助人が同意権、取消権、代理権を持つことに対してより厳しく、同意権と取消権の範囲がより限定されています。

成年後見制度と日常生活自立支援事業は、どのように違うのですか?

成年後見制度と日常生活自立支援事業は、どのように違うのですか?

成年後見制度と日常生活自立支援事業は、対象者と実施する内容が異なる

 次のように、対象者と実施する内容が異なります。  

成年後見制度の対象者と実施内容


対象者は、判断能力の低下が一定以上の人

 成年後見制度の対象となるのは、判断能力の低下が一定以上の人です。  

実施する内容は、法律行為についての対象者の保護と権利擁護

 成年後見制度では、身上監護や財産管理に関する法律行為について、成年後見人などに代理権、取消権、同意権が与えられ、対象者を保護し、その権利を守ります。これらの権利は、本人に代わって契約をしたり、本人が交わした契約を破棄できるなど、かなり強い権限であると言えます。  

日常生活自立支援事業の対象者と実施内容


対象者は、断能力の低下が軽い人

 成年後見制度の対象となる人より、判断能力の低下がもっと軽い人が日常生活自立支援事業の対象となります。  

実施する内容は、日常生活に関する援助

 日常生活自立支援事業では、日常生活に関する援助(福祉サービスの利用援助、日常的な金銭等の管理、書類などの預かりサービス)を行います。これは、あくまで日常生活を送るうえで必要な援助であり、生活支援員に成年後見制度のような権限は与えられません。  

まとめ:成年後見制度は扱う事柄が重大で、日常生活自立支援事業は日常生活に密着している

 こうして比較すると、成年後見制度の方が扱う事柄が重大で、日常生活自立支援事業の方は日常生活に密着している、と言えます。

訪問介護の身体介護と生活援助を区別するポイントは、どのようなものですか?

訪問介護の身体介護と生活援助を区別するポイントは、どのようなものですか?

 訪問介護の身体介護と生活援助を区別するポイントは、「利用者の身体に直接触れるかどうか」ということです。  身体介護は利用者の身体に直接触れます(見守り時においても、いざというときに直接触れて助けられるようにします)。  生活援助は利用者の身体に直接触れないで行う内容です。

小規模多機能型居宅介護の登録定員と、通いサービス・宿泊サービスの利用定員は、どう違うのですか? また、利用定員の「登録定員2分の1から15人まで」「登録定員3分の1から9人まで」とはどういうことですか?

小規模多機能型居宅介護の登録定員と、通いサービス・宿泊サービスの利用定員は、どう違うのですか? また、利用定員の「登録定員2分の1から15人まで」「登録定員3分の1から9人まで」とはどういうことですか?

登録定員は、その事業所に登録できる利用者数

 その事業所に登録できる利用者数が、登録定員です。これは29人以下とされています(サテライト事業所の場合は、18人以下です)。  

通いサービスと宿泊サービスの利用定員は、“1日あたり”の利用定員

 利用定員とは“1日あたり”の利用定員です。  

通いサービスの利用定員

 これについては、登録定員が25人以下の事業所と、25人を超える事業所で、区別して捉える必要があります。 登録定員が25人以下の事業所  この場合は、「登録定員の2分の1から15人まで」です(サテライト事業所の場合は、「登録定員の2分の1から12人まで」です)。  たとえば、登録定員が24人の場合、24人の「2分の1」は12人ですので、12人から15人になります。 登録定員が25人を超える事業所  この場合は、具体的な人数が定められています(「登録定員の2分の1から15人まで」は関係しません)。この具体的な人数は、登録定員26~27人で16人、登録定員28人で17人、登録定員29人で18人です。  

宿泊サービスの利用定員

 これは「通いサービスの利用定員の3分の1から9人まで」です(サテライト事業所の場合は、「通いサービスの利用定員の3分の1から6人まで」です)。  たとえば、通いサービスの利用定員が12人の場合、「12」の3分の1は「4」ですので、4人から9人になります。

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