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都道府県介護保険事業支援計画の「定めるべき事項」にも、市町村長が指定する地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があるのはなぜですか?

 地域密着型特定施設入居者生活介護を行うのは、定員29人以下の介護専用型特定施設で、指定するのは市町村長です(2022ユーキャン速習レッスンP405、九訂基本テキスト上巻P88)。 定員30人以上になると、特定施設入居者生活介護となり、指定するのは都道府県知事になります(2022ユーキャン速習レッスンP373、九訂基本テキスト上巻P88)。  つまり、介護専用型特定施設は定員が29人以下か30人以上かによって、地域密着型かそうでないかが分かれるということです。このように、これらは密接に関係しているため、どちらの計画においても地域密着型特定施設入居者生活介護があげられている、ということのようです。 &nbsp; <h3>地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホーム</h3>  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護についても同様です。このサービスを行うのは、定員29人以下の特別養護老人ホームで、指定するのは市町村長です(2022ユーキャン速習レッスンP406、九訂基本テキスト上巻P88)。  定員30人以上になると介護老人福祉施設となり、指定するのは都道府県知事になります(2022ユーキャン速習レッスンP408、九訂基本テキスト上巻P88)。 &nbsp; <h2>計画で定めるサービスの種類について</h2> <br> <h3>全ての保険給付の対象サービスの量の見込みを定める</h3>  介護保険法の条文で、市町村介護保険事業計画において「区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」を定めることと規定されています。  ここに「その他の介護給付等対象サービス」とあります。つまり、ここに明記されているサービスだけではなく、それ以外の保険給付の対象サービスの量の見込みも定めるということです。  実際に、たとえば新宿区介護保険事業計画(第4章)において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。 <a href="http://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/index05_05_04.html">http://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/index05_05_04.html</a>  都道府県介護保険事業支援計画においても同様で、たとえば東京都介護保険事業支援計画において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。 <a href="http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/koureisyakeikaku/07keikaku3032/index.html">http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/koureisyakeikaku/07keikaku3032/index.html</a> &nbsp; <h3>条文に明記されているのは、いずれもそこに利用者が居住するサービス</h3>  介護保険法の条文において、市町村介護保険事業計画で定めるべき事項のところに、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が明記されているのは、この3つはいずれも<span class="bold">そこに利用者が居住するサービス</span>であり、そのための居室が必要になるので、整備をより計画的に行うよう特に明記して強調しているということのようです。  都道府県介護保険事業支援計画においても同様です。 &nbsp; <h2>試験対策としては、条文のままを覚える</h2>  試験においては、介護保険法の条文に厳格に従った出題がされます(<a href="https://caremane.site/3232">第22回再試験 問題10</a>など)。ですので、試験対策としては「定めるべき事項」にあげられているサービスをそのまま覚える必要があります。 <div class="sanshyo"><span class="sankaku">▼</span>「定めるべき事項」にあげられているサービスの詳細は、以下の「ポイント解説」を参照</div> <a href="https://caremane.site/2512#point">https://caremane.site/2512#point</a> <a href="https://caremane.site/2514#point">https://caremane.site/2514#point</a>

計画作成についての「一体のものとして作成」「整合性の確保」「調和が保たれたもの」はどう違うのですか?

<span class="qa">A</span> 「一体のものとして作成」「整合性の確保」「調和が保たれたもの」は関係性の強さが異なる <br> <h3>言葉の意味(ニュアンス)の違い</h3>  それぞれ次のようになります。 <div class="indent"><span class="maru">●</span><span class="bold">一体のものとして作成</span>……1つの計画として作成する、ということ。</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span><span class="bold">整合性の確保</span>……別々の計画として作成されて、内容に整合性がある、ということ。</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span><span class="bold">調和が保たれたもの……別々の計画として作成されるが、内容が調和している、ということ。</div>  ニュアンスとして、関係性が最も強いのは「一体のものとして作成」で、その次に関係性が強いのが「整合性の確保」で、その次が「調和が保たれたもの」になります。 &nbsp; <h3>覚え方</h3>  上記を踏まえて、以下の図を参照してみてください。その図では各計画が記載されていて、「一体のものとして作成」、「整合性の確保」、「調和をとる」によって、結びつく線の色と形を変えています。  「一体のものとして作成」は、「=(イコール)」をイメージした、赤線(目立つ色)になっています。そして「整合性の確保」は、(赤の次に目立つ)黒の太い実線になっています。「調和が保たれたもの」は、その中では目立たない点線になっています。  また、覚える際には、「関係性の強さの順番」を意識して、メリハリをつける良いでしょう。たとえば、まず「老人福祉計画と一体のものとして作成」と(2)の「市町村計画、都道府県計画、医療計画との整合性の確保」を覚えて、残りは「調和が保たれたもの」というようになります。 <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span><span class="bold">市町村介護保険事業計画と他の計画との関係</span></div> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>市町村介護保険事業計画</div>  <span class="red">┃┃</span> <span class="bold">一体のものとして作成</span>  <span class="red">┃┃</span> <div class="indent3"><span class="maru">●</span>市町村老人福祉計画(老人福祉法)</div> </td> </tr> </table> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>市町村介護保険事業計画</div>  ┃ <span class="bold">整合性の確保</span>  ┃ <div class="indent3"><span class="maru">●</span>市町村計画(医療介護総合確保法)</div> </td> </tr> </table> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>市町村介護保険事業計画</div>  : <span class="bold">調和が保たれたもの</span>  : <div class="indent3"><span class="maru">●</span>市町村地域福祉計画(社会福祉法)</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>市町村高齢者居住安定確保計画(高齢者居住安定法)</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>その他の法律の規定による要介護者等の保健・医療・福祉・居住に関する計画</div> </td> </tr> </table> &nbsp; <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span><span class="bold">都道府県介護保険事業支援計画と他の計画との関係</span></div> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>都道府県介護保険事業支援計画</div>  <span class="red">┃┃</span> <span class="bold">一体のものとして作成</span>  <span class="red">┃┃</span> <div class="indent3"><span class="maru">●</span>都道府県老人福祉計画(老人福祉法)</div> </td> </tr> </table> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>都道府県介護保険事業支援計画</div>  ┃ <span class="bold">整合性の確保</span>  ┃ <div class="indent3"><span class="maru">●</span>都道府県計画(医療介護総合確保法)</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>医療計画(医療法)</div> </td> </tr> </table> <table class="onecell"> <tr> <td> <div class="indent2"><span class="shikaku">■</span>都道府県介護保険事業支援計画</div>  : <span class="bold">調和が保たれたもの</span>  : <div class="indent3"><span class="maru">●</span>都道府県地域福祉計画(社会福祉法)</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>都道府県高齢者居住安定確保計画(高齢者居住安定法)</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>その他の法律の規定による要介護者等の保健・医療・福祉・居住に関する計画</div> </td> </tr> </table>

財源の負担で、第1号保険料が23%、第2号保険料が27%なのは、どうしてですか?

<h3>1人当たりの平均的な保険料が同水準になるよう、人口比に応じて%を設定している</h3>  保険料の負担割合は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて設定されています。こうすることで、1人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるようになっています。  以下に簡単な例をあげて考えてみます。 例)日本の第1号被保険者が25人、第2号被保険者が25人、居宅給付費(上の表を参照)が100万円です。居宅給付費における保険料の負担割合は50%なので、第1号被保険者は25%、第2号被保険者も25%を負担することになります。  そして、第1号被保険者が25人で25%を負担するのですから、第1号被保険者1人当たり1%の負担となります。居給付費が100万円なので、つまり第1号被保険者1人当たり1万円の負担となります。同様に、第2号被保険者1人当たり1%で、1万円の負担となります。  では、上記の例において、日本の第1号被保険者が23人、第2号被保険者が27人の場合はどうでしょう。この場合、負担割合を第1号被保険者23%、第2号被保険者27%に設定すれば、1人当たり1万円の負担となります。  このように、第1号被保険者と第2号被保険者の人口比に応じて負担割合を変えて、1人当たりの負担額がほぼ同じ水準になるようにしています。

財源の負担割合(%)は全部が同じではありませんが、どう覚えたらいいですか?

<h3>居宅給付費:この%を基本として考える</h3>  「居宅給付費」の負担割合は、国25%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。これを基本として考えます。 &nbsp; <h3>施設等給付費:国の5%が都道府県に移っている</h3>  「施設等給付費」の負担割合は、国20%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県17.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。  これを「居宅給付費」と比較してみると、国の負担割合が5%減って、都道府県の負担割合が5%増えていると言うことができます。つまり、5%が国から都道府県に移っているということです。 &nbsp; <h3>総合事業:居宅給付費(基本)と同じ</h3>  「総合事業」の負担割合は、国25%(調整交付金5%相当を含む)、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料平均23%、2号保険料27%です。これは、基本として考えた「居宅給付費」と同じです。 &nbsp; <h3>総合事業以外:2号保険料の27%がない分を、国:都道府県:市町村=2:1:1で分担している</h3>  「総合事業以外」の負担割合は、国25%+13.5%、都道府県12.5%+6.75%、市町村12.5%+6.75%、1号保険料23%、2号保険料は“なし”です。  これは、2号保険料の27%がない分を、国・都道府県・市町村が2:1:1という比率で分担しているということです。

財源の負担割合で、「総合事業以外」に第2号保険料が含まれないのはなぜですか?

<span class="qa">A</span> 「総合事業以外」は、主に第1号被保険者が対象になるため  まず、「総合事業以外」というのは、包括的支援事業と任意事業についての財源です。  そして、「総合事業以外」(包括的支援事業、任意事業)の財源には、2号保険料が含まれません。「総合事業以外」は、その内容からして、主に第1号被保険者が対象になる(第2号被保険者が利用することは想定しにくい)と言えます。そのため、財源に2号保険料が含まれないということです。  なお、「総合事業以外」では「2号保険料:27%」がない分、それを国13.5%、都道府県6.75%、市町村6.75%というように分けて(比率としては、2:1:1)、それぞれプラスして負担します。  ですので、国の負担は25%+13.5%=38.5%、都道府県の負担は12.5%+6.75%=19.25%、市町村の負担は12.5%+6.75%=19.25%になります。

調整交付金の役割と仕組みは、どのようになっているのですか?

 国は調整交付金の%を調整して交付することにより、以下の①~③による市町村間の財政力の格差を是正しています。 <h5>調整交付金の内訳</h5> <table border="1" cellpadding="5"> <tr><td bgcolor="#fffaf0">普通調整交付金</td><td><span class="bold">①</span>給付対象となる可能性の高い後期高齢者(75歳以上)の加入割合の違い。 <span class="bold">②</span>第1号被保険者の所得(保険料負担能力)の格差。</tr> <tr><td bgcolor="#fffaf0">特別調整交付金</td><td><span class="bold">③</span>災害時の保険料減免など、保険者の責によらない事由。</td></tr> </table>  ①と②は予測可能なので、まずはこれらに応じて調整交付金が算出されます。そして、残額が生じた場合に、③に応じた調整が行われます。 &nbsp; <h3>調整交付金の仕組み:調整交付金の%と、1号保険料の%は連動する</h3>  調整交付金によって市町村間の財政力の格差を是正する仕組みは、次のようなものです。 &nbsp; <h4>後期高齢者(給付対象となる可能性の高い人)の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村</h4>  この場合、調整交付金を5%より少なくし(国の負担を少なくし)、1号保険料の負担割合を増やします。  たとえば、上記のように「居宅給付費」における国の負担(25%)には調整交付金(5%相当)が含まれています。そして、調整交付金が4%の場合、国の負担は24%となり、1号保険料の負担は23%に増えます。  つまり、後期高齢者の比率が低く、第1号被保険者の所得水準の高い市町村では、第1号被保険者により多く費用を負担してもらいましょう、ということです。 &nbsp; <h4>後期高齢者の比率が高く、第1号被保険者の所得水準の低い市町村</h4>  この場合、調整交付金を5%より多くし(国の負担を多くし)、1号保険料の負担割合を減らします。  たとえば「居宅給付費」において、調整交付金が6%の場合、国の負担は26%となり、1号保険料の負担は21%に減ります。  つまり、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い市町村では、第1号被保険者の費用負担を少なくしましょう、ということです。

生活保護受給者の第1号保険料を、福祉事務所等が代理で支払うというのは、どういうことですか?

<span class="qa">A</span> 目的外の使用を防止するため  生活保護受給者である第1号被保険者で、介護保険料が普通徴収される場合、生活扶助に介護保険料加算をプラスして給付されます。  支払いの流れは基本的に、福祉事務所等から本人に生活扶助(介護保険料加算を含む)が渡されて、本人が市町村に介護保険料を支払う、というようになります。  ただし、保護の目的を達成するために必要があるときは、福祉事務所等は生活扶助から介護保険料の分を差し引いたものを本人に渡して、福祉事務所等が介護保険料を市町村に直接支払うことができます。  これは、生活保護受給者である第1号被保険者の中には、福祉事務所等から介護保険料の分として渡されたお金も含めてギャンブルなどに使ってしまう人がいるので、それを防ぐため、ということです。

市町村特別給付など、財源を第1号保険料で賄うものがあるのは、どういうことですか?

<h2><span class="qa">A</span> 第1号被保険者(65歳以上)がメインの利用者となるから</h2> <br> <h3>介護保険制度の目的とメインとなる利用者</h3>  介護保険は、基本的に高齢者(65歳以上の人=第1号被保険者)が“加齢”によって介護が必要になった場合に、介護サービスを提供することが目的です。  ただし、40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)でも、心身の病的な“加齢現象”と医学的関係がある「特定疾病」の場合は、介護保険の基本的な目的に反しないということで、認定を受けて保険給付を受けることができます。  ですので、介護保険制度の介護サービスの利用者は、第1号被保険者(65歳以上)がメインになります。 &nbsp; <h3>第1号保険料で賄われるもの</h3>  第1号保険料によって賄われるのは、1.市町村特別給付による横出し、2.支給限度基準額の上乗せ、3.保健福祉事業の拠出金、4.財政安定化基金の拠出金になります。  これらは考え方が共通していて、「多くの介護サービスを利用する当事者である第1号被保険者(65歳以上)の保険料で賄うのが適当」ということです。

第2号保険料における「総報酬割」の意義・仕組みは、どういうものですか?

<span class="qa">A</span> 「総報酬割」は被用者保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など)での第2号被保険者個人の負担感を是正する仕組み <br> <h3>所得(報酬)に応じた負担感に</h3>  総報酬割について、以前の状況を踏まえながら以下に見てきます。 &nbsp; <h4>以前は個人の負担感に差があった</h4>  以前は、加入者の所得が多い医療保険者(主に大企業の健康保険組合など)や、加入者の所得が少ない医療保険者(中小企業の社員が加入する協会けんぽ)などに関係なく、各医療保険者は 「全国平均の第2号被保険者1人当たりの負担額×加入している第2号被保険者の人数」  という計算をして、<span class="bold">人数に比例</span>した金額を支払基金へ納めていました。  この仕組みだと、所得に対する保険料の割合が、大企業の健康保険組合などでは低く(個人の負担感が小さい)、協会けんぽでは高い(個人の負担感が大きい)、という状況となっていました。 &nbsp; <h4>総報酬割によって個人の負担感を是正</h4>  そこで導入されたのが、総報酬割です。これは健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合などの間で、それぞれの<span class="bold">標準報酬総額に比例</span>させて、それぞれが支払基金へ納める金額を決める、という仕組みです。  「標準報酬」とは、その医療保険の加入者の所得(報酬)の標準額です。これの加入者全員の合計が、「標準報酬総額」です。ですので、その医療保険の加入者の所得が多い場合は「標準報酬総額」も多くなり、所得が少ない場合は「標準報酬総額」も少なくなります。この「標準報酬総額」の多い・少ないに比例させて、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合などそれぞれが支払基金へ納める金額を決めます。  たとえば、加入者の所得が多い健康保険組合では、支払基金へ納める金額が多くなります。逆に、加入者の所得が少ない健康保険組合では、支払基金へ納める金額も少なくなります。  このように、所得が多いところには多い金額を負担してもらい、所得が少ないところには少ない金額を負担してもらうことで、所得における保険料の割合を是正(個人の負担感を同じくらいに)しています。これが、総報酬割の仕組みです。 &nbsp; <h3>国民健康保険との関係</h3>  上記のように総報酬割は被用者保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など)の間での是正のために導入されたものであるため、国民健康保険は対象外とされています。  国民健康保険における2号保険料の場合は、所得階層や人数に応じて調整して算出されているので、前述の医療保険にあった収入における保険料の割合の格差は生まれません。  そして、第2号被保険者全員で負担する額を国民健康保険と被用者保険の間で人数に応じて分けたうえで、被用者保険に総報酬割が適用されて、国民健康保険も含めて第2号被保険者全員の負担感が同じくらいになるようになっています。

第2号保険料についての「負担率」と「保険料率」は、どう違うのですか?

 介護給付費の50%は保険料で賄われます。この50%のうち「2号保険料は何%にする」というのが、第2号被保険者の「負担率」の設定です。現在は27%となっています。  これは、3年ごとに<span class="bold">国</span>の政令によって改定され、全国一律です。 <div class="sanshyo"><span class="sankaku">▼</span>関連Q&A</div> <a href="https://caremane.site/2315">https://caremane.site/2315</a> <div class="information"><span class="bold">補足:1号保険料の%は</span>  1号保険料の%は、市町村ごとに調整交付金の%によって変わってきます。したがって、こちらは全国一律ではありません。 <div class="sanshyo"><span class="sankaku">▼</span>関連Q&A</div> <a href="https://caremane.site/2289">https://caremane.site/2289</a> </div> &nbsp; <h3>2号保険料についての「保険料率」:医療保険者が設定</h3>  「保険料率」というのは、個人の保険料の額を算出する際に用いる率です。  保険料の額は、所得の多い人は多くなり、所得の少ない人は少なくなるようになっています。これは、たとえば所得の多い人は「基準額×1.5」、収入の低い人は「基準額×0.5」というように計算して、所得に応じて保険料額の多少が決まるということです。この「×1.5」や「×0.5」が保険料率です。  2号保険料についての保険料率は、<span class="bold">医療保険者</span>それぞれが、支払基金から課せられた介護給付費・地域支援事業支援納付金をもとに、それぞれのルールに沿って定めます。そして、個人の所得に応じた保険料率を掛け、個別の保険料を算出して、徴収します。

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